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 ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)アドボカシーカフェ第22回報告

 

◆ 次回企画 ◆  ~参加募集中~   

『ヘイトスピーチと人種差別アドボカシーカフェ第23
シリーズ:「日本で生かそう!国連人権勧告」第
3

  【日時】2014121日 183021001815受付開始)
  【場所】認定NPO法人まちぽっと/SJF会議室(ASKビル4 / 新宿)
  【ゲスト】金 明秀さん(関西学院大学社会学部教授)
       師岡 康子さん(人種差別撤廃NGOネットワーク共同世話人)ほか
 
  *詳細 http://socialjustice.jp/p/20140121/
  

 


『「慰安婦」問題って、なんでこんなに話題になってるの?』

シリーズ:「日本で生かそう!国連人権勧告」第2回  【報告】

 

 20131217日、文京シビックセンターにて、SJFは第22回アドボカシーカフェを開催しました。国際人権の主流から孤立する日本の人権政策に関する社会課題を取り上げ、私たちの身近なところから国連人権勧告を実地に活かしていく方策について、ゲスト、コメンテーター、参加者の皆様と一緒に考え、対話するシリーズの第2回目の企画です。

 今回は「慰安婦」問題について、政治的な主義主張の以前に、今につながる女性と男性の人権問題として、差別意識に根差す社会構造的な暴力の問題を根源的に考える機会となりました。より自由に近隣諸国と交流できる新たな時代を次世代に引き継げるよう、そして未だ戦乱に苦しむ世界各地で依然として行われている戦時・性暴力による人権侵害の克服に向けて、その範としても注目される日本の「慰安婦」問題を根本解決するための課題を共有する場となりました。

 
  主なプログラム ◆
  ◇ 寺中誠さん(アムネスティ日本前事務局長/東京経済大学非常勤講師)からの趣旨説明
  ◇ 渡辺美奈さん(アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)事務局長)からの提言
  ◇ 上村英明(SJF運営委員長/NGO市民外交センター代表/恵泉女学園大学教授)からのコメント
  ◇ 参加者のグループディスカッションやゲストとの対話
  ◆ モデレーター 大河内 秀人(SJF運営委員/江戸川子どもおんぶず代表/NPOパレスチナ子どものキャンペーン常務理事)

渡辺美奈さん3   上村英明さん2
  ゲストの渡辺美奈さん    コメントする上村英明

  概要 ◆ (敬称略)

~ 今、なぜ、国際問題に? ~

  今年6月18日、安倍内閣は閣議決定として、「慰安婦」問題に関する国連・拷問禁止委員会の勧告に対して「法的拘束力をもつものではなく」「従うことを義務づけているものではない」とする答弁をした。(寺中)

  世界的に報道されるようになったのは、1991年に韓国の金学順さんが元「慰安婦」として名乗りでて裁判を起こしたのがきっかけ。とりわけ1995年は敗戦後50年の区切りで戦後補償問題の議論が高まっていた。村山政権になり、総理が過去の侵略を認める談話を発表したり、アジア女性基金が設立されたりしたが、解決には至らなかった。2000年には、東京で“日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷”が開催され、「慰安婦」制度というシステムの責任者を問い、政府や軍のトップ10人を裁いた。ところがこれを報道するNHK番組で捏造され事実が伝えられず、その後、報道では「慰安婦」問題がタブー視されるようになった。(渡辺)

  今、国際問題になっている端緒は、2007年3月1日に安倍総理大臣が「人さらいのごとく連れて行くという」「強制性はなかった」と否定発言をしたことだ。この僅か2週間前に、アメリカ議会では韓国やオランダ出身の「慰安婦」被害女性の証言を聴き、日本の責任を問う決議の準備を進めていた折のことだった。被害者の証言活動や歴史の事実を否定する広告もあり、その後、立て続けに欧米議会で、日本政府が謝罪や賠償をするよう求める決議が採択された。 (渡辺)

  そもそも「慰安婦」問題は、日韓のみの問題ではなく、当初から国際問題だ。日本軍は、進攻したほぼすべての地域に慰安所は設置していた。また広く女性の人権問題として、“戦時性暴力を根絶する世界的なうねり”が高まる動きがあった。冷戦後の世界では、旧ユーゴの民族紛争やルワンダなどでも戦時性暴力が多発したが、“戦争に強かんは付きもの”ではなく、戦争犯罪であり、不処罰の連鎖を断ち切らなくてはならないと認識されるようになった。国連北京女性会議や、新たに設置された国連女性に対する暴力特別報告者の実態報告があり、「慰安婦」被害者はそのなかで自分が日本軍から受けた性暴力被害を証言し、大きなインパクトを与えた。国連ウィーン人権会議で「女性の権利は人権である」とのスローガンが掲げられ、「法は家庭に入らず」として放置されていたDV(ドメスティック・バイオレンス)も女性の人権侵害として認知されるようになった、そういう大きなうねりが高まった。
 もうひとつ、近年、「慰安婦」問題が外交課題になっている理由の1つとして、被害国側の変化もある。2011年8月に韓国憲法裁判所は、日本軍「慰安婦」被害者の賠償請求権が、日韓協定で解決されたか否かに関する日韓両国間の解釈上の紛争を解決しないでいる外交通商部の不作為は、憲法違反であるとの決定をした。これによって、韓国外務省は、2011年9月以降、正式に二国間協議を求めている状況になっている。(渡辺)

  第2次世界大戦の直後、東京裁判の時代には戦勝国も含め、女性の権利は議論にもならず「慰安婦」システム関係者が裁かれることはなかった。今は、女性の人権問題として「慰安婦」の事実を認知するフレームワークが必要だ。(上村)

 

~ 日本政府は何をしてきたの? ~

  1991年12月以降、第1次・第2次政府調査が行われ、1993年8月には「河野談話」が発表された。日本軍の関与と強制性を認める談話であったが、法的には解決済みとの位置づけは変わらなかった。1995年には「女性のためのアジア平和国民基金」が設置され、韓国・台湾・フィリピン・オランダ・インドネシアが対象国となったが、募金を原資とした「償い金」、政府資金による「医療福祉支援」が支給され、「償い金」を受け取った人のみにお詫びの気持ちが書かれた「総理の手紙」が渡された。(渡辺)

  河野談話を見直す動きは?(参加者)

  自民党の選挙公約では、「慰安婦」問題など「歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれている」課題について、研究機関を設置すると書かれている。事実がこれだけ捻じ曲げられている現在、あらためて第3次政府調査を実施し、歴史の事実を明らかにすることは意味がある。その際、日韓や日中という枠組みではなく、関係国たとえばオランダなど欧米諸国も含めて、様々な立場から事実を究明し、そのような被害がおこった構造を明らかにする場にすべきと思う。事実は勝てる。(渡辺)

  女性のためのアジア平和国民基金は、どこまで考えて創ったのか?(参加者)

  反対運動があったにも関わらず、被害者の声を聞かず、押し切って作った問題も大きい。むしろ国民基金がつくられなければ、国際的な批判が続く中、日本が被害者の求めに添うかたちで責任をとるというスキームをより強く推進できた可能性は否定できない。国民基金から一人当たり200万円の「償い金」を受け取ったのは韓国・フィリピン・台湾の285名にすぎず、オランダの79名(男性4名含む)は、医療福祉支援のみである。日本が事実を認めて責任を取らないままであるとして、受け取りを拒否した被害者も多い。なお、インドネシアではスハルト政権時に高齢者施設建設のために日本政府は3億8千万円支払うという覚書を交わして10年間実施され、「慰安婦」被害者個々人には届いていない。(渡辺)

  日本は2007年3月16日、「同日の調査結果の発表(1993年8月4日)までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」との答弁書を閣議決定した。しかし、日本軍が女性を強制的に連行したことを示す資料、とりわけ占領地のものは存在している。スマラン事件判決文(1992年に名乗り出たオランダ出身のジャン・ラフ=オハーンさんはその被害者)は前から知られていたし、オランダ政府は1994年に政府調査を実施して、「慰安婦」被害の報告書を出している。東京裁判に出された書証のなかに日本軍による性暴力被害や強制的な連行を示すものも近年確認されている。今年の11月には、戦後のBC級裁判での起訴状や判決文で、日本軍による性暴力や「強制売春」に関する資料が国立公文書館に移管されていることを林博史さんが発見したとの報道があった
 一方、日本軍の性奴隷制システムの入口である「連行形態」のみに固執すると、制度全体の責任が見えなくなる。例えば、「…慰安土人 五〇名 為シ得ル限リ派遣方南方総軍ヨリ要求セルヲ以テ…」という台湾軍司令官からの電報は、「慰安婦」募集のために渡航する業者の許可文書で、政府調査でも確認されている。日本軍が設置し、組織的に関与した性奴隷システムであることが重要だ。(渡辺)

 

~ 国際社会は何を求めているの? ~

  国連・自由権規約委員会は、安倍内閣の否定発言(2007年3月)の後、最終所見(2008年)で、日本国に対し「被害者らの大半が受け入れ可能で彼らの尊厳を回復させるような方法で『慰安婦』制度に対する法的な責任を認め、率直に謝罪し、生存している加害者を訴追し、全ての生存者の権利として適切な補償を行うために迅速で効果的な立法府及び行政府による措置をとり、本問題について生徒及び一般の公衆を教育し、及び被害者を中傷しあるいは出来事を否定するあらゆる企てに反論し及び制裁措置をとるべきである」と勧告している。(渡辺)

  国連・社会権規約委員会は、2013年に橋下暴言の直後に、「ヘイトスピーチ及びその他の示威運動を防止するために、『慰安婦』が被った搾取について公衆を教育する」よう勧告している。(渡辺)

  国連・拷問禁止委員会は、同じく2013年、「政府当局者や公的な人物による事実の否定、およびそのような繰り返される否定によって被害者に再び心的外傷を与える動きに反駁すること」「関連する資料を公開し、事実を徹底的に調査すること」を強く求めている。事実の調査まで要請するのは条約委員会では初めてだった。(渡辺)

 

~ 何が足りないの? ~

  “真相究明”を第3次政府調査により徹底的に進めてほしい。“事実の認知”をするとともに、当時の法にも反する行為だった点を認めることが重要だ。また“教育”については、河野談話が出された後は7社全ての中学歴史教科書に記載されていたが、今や全て消されている現状を変えて行かなければならない。そのうえで、公的に謝罪し、補償することを被害者は求めている。(渡辺)

  ジェンダー研究をしているなかで、従軍「慰安婦」が裕福な生活を送っていたことを示す1944年の米国情報審議チームのインタビュー資料を読んだことがある。今日の証言資料と対照的で、事実の認知をどうしてよいか悩んだ。(参加者)

  軍の文書では、兵士が慰安所を利用する際に支払う料金が、日本人と朝鮮人、現地女性かどうかで違う料金表はいくつもあり、個々人の待遇としては「優遇」された人もいたかもしれない。日本人「慰安婦」の研究も進んでおり、「お国のため」に奉仕したと本人が肯定的にとらえるような発言をしている場合もある。「慰安婦」制度の実態解明は進めるべきである。ただ、「優遇」された人がいたからといって、日本軍がつくった「慰安婦」制度の犯罪性は変わらないと考えている。(渡辺)

  構造的に暴力が行われてきた過去を裁くことと、ひとり一人が抱えてきた苦しみを償うこと、その両方が今の人権の時代を生きて行く上で重要だ。(大河内)――戦争体験は、個人の絶対的なものと、なぜ起こったのかという構造との両方をとらえることが大切だ。(上村)――本当にいい思いをしていたのか、パレスチナ紛争では抑圧の中で“どれだけ笑えるか”で抵抗している面がある。(大河内)

  “恋愛ごっこ”が「慰安婦」のなかで流行ったという話もある。本当にそこで生きて行くしかない時、生き延びるために「楽しみ」を見出すという面もある。(渡辺)

 ―――

  現代史を、日本は世界でも珍しいくらい教えない国だ。「台湾って日本の植民地だったの?」という若者や、在日の方の名字に対し「どうしてこういう人が教室にいるの?」といった失礼な発言をする子どもがいる。こういった小さなニュアンスの積み重ねが社会的な差別につながるのではないか。大人は教えなさすぎる。(参加者)

  戦争を知らない人に「慰安婦」問題を伝えていく難しさを感じている。近代・現代史を教え、社会のシステムの中で女性に対する暴力が行われたという観点からの教育がなされていない。教育については、教科書の検定制度じたいを本来、無くさなければいけないと思う。政府の考えを書かせるような教科書ではなく、自由に書かれた教科書を先生が選べる仕組みが必要だ。フランスには市民運動により、教科書検定も、国立の歴史博物館もないという。国立の歴史博物館とは、国の定める歴史観を体現したものであり、多様な歴史を学べるように沢山の歴史ミュージアムが役割を果たしていく仕組みがよいと思う。“正しい歴史”という言葉を私は使わない。(渡辺)

 

~ 何が障害となっているの? ~

  障害となっているのは、我々の考え方だ。真相の究明のための、認知した事をどう意味づけるかというフレームワークがない。つまり安倍総理の「人さらいのごとく連れて行くという、そういう強制性はなかった」という発言はふつうの人の常識であり、そのレベルで国政を語っているという状態で事実を認知していたら意味が薄れてしまう。認知のフレームワークにあたって;①社会にはルールがある、②国際法に則り我々の社会の常識を疑う、③“戦時”性暴力という言葉への若干の違和感の3点を強調したい。
①に関しては、国際社会の原則にのっとった認識のフレームワークが求められている。国際問題を考えるときは国内の常識では計れない。かつ、ルールは進歩する、進歩の具合を見て判断する必要がある。「慰安婦」問題は、今は“女性の人権問題”だ。
②に関しては、我々は目の前の問題を権力に寄りかかって認識することを意識しなければいけない。「慰安婦」はお金をもらっていた売春婦だという議論は、国会議員の“常識”で議論しているに過ぎない。重要な問題は一般的な常識で考えると、残念ながら決定的に間違えることがある。「慰安婦」が強制連行だったのかという議論も然りだ。戦前、ILOの強制労働を禁止する条約に批准したのは、関東大震災の時、吉原の郭で女性たちは職を離れて避難する自由がなく、門は閉められたまま死んでいった事が契機となっている。自由に職についたり自由に職から離れたりする権利が認められていなかった「慰安婦」は、軍が直接ではなく業者が関わろうとなかろうと、強制連行といえる。
③に関しては、従軍慰安婦の問題の軸として、戦争下であるという軸や、男性と女性という問題の軸に加え、“植民地問題”としての軸も指摘したい。日本は、植民地問題となると認知が非常に甘くなりがちで、植民地に関連した「慰安婦」問題についても然りだ。戦時下以前に、植民地に関する様々な構造がつくられていて、「慰安婦」の連行は業者がしたとしても、業者もその権力構造のなかで甘い汁を吸っていたわけで権力の末端ともいえる。
認知の意味を考えるフレームワークにどこまで踏み込んでいけるか議論しないと根本解決は難しいだろう。(上村)

 ―――

  植民地支配したという歴史的背景はあるが、なぜコリアンに対する差別が制度的にも意識的にもここまで刷り込まれているのか。日本の公的社会におけるコリアンの位置づけが不思議だ。(寺中)

  “在日”イコール朝鮮人と思われている。全ての外国人が含まれているはずなのに。日本人の中には在日朝鮮人に対する差別意識が根深くある。この状況で韓国が「慰安婦」問題について何か発言すると、在日朝鮮人が何か言ってきているように漠然と受け止めて反発を抱いているのではないか。(参加者)

  よく言われているように、植民地主義は継続している。システム的に気付かない中にも存在している。昔からのアジア蔑視と欧米に対する劣等感がある。(渡辺)

  “昔からの蔑視”には違和感がある。明治以降の天皇制や戦争が生んだ朝鮮人に対する蔑視ではないか。(参加者)

  小学生のころ近所にキムさんという方がいたが、自分の両親が不在の時などお世話になるなど親切にしていただいた。中学校では名字が日本読みでないクラスメートがいて、なんとなく排他的な雰囲気がクラスにはあったが、普通に声をかけていたら自分も排他的に扱われた経験がある。疑問に思っても教えてもらえないので本を読み漁ったことがあるが、排他的な経験が日本人の根底にあるのではないか。(参加者)

  経験にどう対応していくかを考える時、“集合的経験”と“個人的経験”は互いにより解消しないことに気をつけなければいけない。日本では分けていないことが多く「慰安婦」問題も然りだが、層を違えて調べ、対策も層を分けて考える必要がある。(寺中)

 ―――

  性暴力は、性暴力を受けた女性や少女に焦点が当てられ、加害側の男性が不可視化されている状況は今も同じだ。かつて侵略や植民地支配をした国々に行く買春ツアーがあり、「現代の慰安婦」と言われたが、買う側の男性像は表面化してこない。元朝日新聞記者でWAMを提案した松井やよりは、朝日新聞のなかで“買春はODAだ”という男性記者と闘ってきた。こういう構造は昔から変わっていない上、女性と男性も含めた性をどうとらえて行くかという議論は十分になされておらず、非常に語りづらいままだ。大人になってからでは難しいのだから、子どものころからの性教育をきちんとするべきだ。(渡辺)

  たしかに男をどうするかという視点も必要だ。ジェンダーに関し男はどういう立場にあったのかという見方も必要だ。(寺中)

  「慰安婦」の問題が表面化してから21年になる。日本政府が、責任を認め、事実を認めて謝罪をし、なんらかの補償をするところまでたどり着きたい。これは次世代が、もっと自由に、新たな形の交流を、韓国や近隣諸国とできるようにすることにつながる。また、世界中の戦時性暴力の被害者や支援者が、その解決の前例となるか、日本人の「慰安婦」問題の行方を注目している。私たちの世代の責任を果たしたい。(渡辺)

 

―― 「いちばん描きたい絵は、“責任者を処罰しなさい”この絵を描いて死にます」(元「慰安婦」)
……厳しい処罰の絵ですが、次の世代への希望が入っています。描かれた鳥の巣には、たまごが6個入っています。
……ハルモニ(韓国の元「慰安婦」たちへの敬称)の行動は、女性に対する性暴力をなくそうという国際的な動きの先頭に立っています。――(DVD『私たちは忘れない~追悼・姜徳景ハルモニ~』より)


 

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***2013年12月17日のご案内資料はこちら(保存用)***

 

 

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