<委員>

上村 英明   運営委員長・審査委員
 NGO市民外交センターの代表として、先住民族の人権問題に取り組み、この関連で国連改革や生物多様性などの環境保全、核問題など平和への取り組みを実践するとともに、グローバルな市民の連帯に携わってきた。SJFでは、平和、人権、エネルギー、教育など多くの分野で新たに現れている21世紀の課題を解決するため、市民による民主主義実現のための政策や制度づくりを支援している。恵泉女学園大学名誉教授。

佐々木 貴子 運営委員・審査委員
NPO法人まちぽっと理事長。生活クラブ生協東京の理事を経て、1995~2003年まで狛江市議会議員、0307年に東京LANPO理事長を務める。15現在市民事業へ融資する非営利市民金融東京コミュニティバンク理事、日本NPOセンター評議員、インクルーシブ事業連合運営委員・インクルーシブファンド選考委員を務め、地域では地域福祉やエネルギーシフトなど市民活動の現場で活動している。)

土屋 真美子 運営委員・企画委員
(NPO法人まちぽっと理事。 民設民営の市民活動情報/支援センターの草分け「まちづくり情報センターかながわ(アリスセンター)」の事務局長として、長年現場の様々なコーディネートを行う。その後、「ファイバーリサイクルネットワーク」「よこはま森のフォーラム」等の環境保全運動、NPOの評価システム研究など、幅広い分野で活躍。)

朴 君愛 審査委員(2022年度~)・運営委員(2023年度~)
(アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワークメンバ―、ヒューライツ大阪上席研究員)※アプロ女性ネットの事業「在日コリアン女性に関する複合差別実態調査―第3回在日コリアン女性実態調査―」にSJFは2020年1月から21年12月まで助成いたしました。

明戸隆浩 審査委員(2024年度~)
(大阪公立大学大学院経済学研究科准教授。専門は社会学、社会思想、多文化社会論。近年の関心はヘイトスピーチやレイシズム、とりわけネットやAIとの関連。)

宮下萌 審査委員(2022年度~)
(弁護士)

濱田すみれ 審査委員(2022年度~)
(元NPO法人アジア女性資料センター職員。現在、大学職員。国際女性デーにジェンダーに基づく差別や暴力に反対するデモ行進「ウィメンズマーチ東京」を主催するなどフェミニズム運動に取り組む。)

鈴木貫司 審査委員(2023年度~)
(NPO法人わかものまち/菊川市市民恊働センター)※NPO法人わかもののまちの事業「市民としての若者の影響力を高める『日本版ローカルユースカウンシル』 の開発と普及」にSJFは2017年1月から18年12月まで助成いたしました。

オープン・ソサエティ財団 [Open Society Foundations: OSF] 東アジアプログラム職員 審査委員(2019年度、22年度・23年度

大河内 秀人 企画委員
(浄土宗見樹院及び同宗寿光院住職。パレスチナ子どものキャンペーン代表理事。 インドシナ難民大量流出をきっかけに国際協力・NGO活動にかかわる。一方で地域づくりの大切さを実感し、寺院を基盤に環境、人権、平和等の活動を続けている。江戸川子どもおんぶず代表、原子力行政を問い直す宗教者の会世話人、ほか。)

寺中 誠 企画委員
(東京経済大学ほか講師。アムネスティ・インターナショナル日本元事務局長。専門は刑事政策論、国際人権法。人権に関わる条約批准や人権状況改善のための立法措置に際して、人権NGOとしての立場から行政府、立法府への働きかけを行なってきた。理論的な研究と実践的な人権活動の両面で取り組んでいる。)

辻 利夫  企画委員
(NPO法人まちぽっと監事・元理事、情報公開クリアリングハウス副理事長。 雑誌記者・編集者などを経て、1993年、「まちぽっと」の前身・東京ランポの設立とともに専従スタッフとなる。1980年、情報公開法を求める市民運動の結成に加わり、情報公開制度の制定運動に取り組む。NPO法人を生み出したNPO法は19983月、携わった東京ランポを母体に設立されたシーズ・市民活動を支える制度をつくる会など市民団体の立法活動により、議員立法として参議院・衆議院の全会一致で成立した。)

金子 匡良 運営委員・審査委員(ともに2020年度~22年度)
(法政大学法学部教授。専門は、憲法・人権法・人権政策など。著書に『人権ってなんだろう?』等。NPO法人まちぽっと理事)

土肥 潤也 審査委員(2019年度~2022年度)
(NPO法人わかもののまち事務局長) ※NPO法人わかもののまちの事業「市民としての若者の影響力を高める『日本版ローカルユースカウンシル』 の開発と普及」にSJFは2017年1月から18年12月まで助成いたしました。

轟木 洋子 審査委員(2012年度から2021年度まで)
((公財)ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター元事務局長。 民間企業を経て、アムネスティ・インターナショナル日本支部のキャンペーン・オフィサー、日本フォスター・プラン協会の広報室長を担当後に、米国の大学へ留学。帰国し「シーズ=市民活動を支える制度をつくる会」プログラム・ディレクターとして支援税制の成立・改正運動等に関わった。)

黒田 かをり 審査委員(2012年度から2013年度、2016年度、2018年度)
(一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事。民間企業、コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所、米国の民間財団であるアジア財団日本の勤務を経て現職。アジア財団のジャパン・ディレクターを兼任。日本のNGO代表としてISO26000(社会的責任)の策定に参加。現在、ISO20400(持続可能な調達)国内WG委員、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「持続可能な調達コード」WG委員、SDGs推進円卓会議構成員、日本サッカー協会社会貢献委員会委員等を務める。)

仲野 省吾 審査委員(2018年度~2021年度)
公益財団法人庭野平和財団 助成担当

河上 鈴華 審査委員(2018年度)
(NPO法人 僕らの一歩が日本を変える。ディレクターとして、自治体と地域の若者と連携して行う『票育』という事業を担当。地元の課題発見のために研修プログラム等を作成し、最終的に現地の中学校や高校で主権者教育の授業をするためにサポートを行っている。) ※NPO法人 僕らの一歩が日本を変える。の事業「若者と政治に新しい出会いを届ける『票育』授業プログラム」にSJFは2016年1月から12月に助成しました。

今井 郁弥 審査委員(2017年度)
(NPO法人僕らの一歩が日本を変える。理事/広報責任者(2017年度当時)。16歳のときにSDGs(当時MDGs)の日本での認知度に課題意識を覚え団体創設。それを皮切りに、若者の政治関心、投票率、参加型民主主義のシステム導入、社会的マインドをもった人材の育成、地域活性化、障害者の就労支援、再配達問題など様々な社会課題の解決に取り組む。手段はNPO、一般社団法人、株式会社(起業含む)、シンクタンクと縛られることなく、また自走していくようなシステムの構築や印象に残るクリエイティブの設計を通じて本質的な課題解決に取り組んでいる。)

樋口 蓉子 運営委員・審査委員 (両委員とも2012年度から2016年度まで)
(草の根市民基金・ぐらん元運営委員長、NPO法人まちぽっと元副理事長。 生活クラブ生協の理事を経て、1991年~2003年まで杉並区議会議員を務める。その後、民設の中間支援組織「NPO法人コミュニティファンド・まち未来」理事長を経て、移動サービスや高齢者の生きがい支援を行う「NPO法人おでかけサービス杉並」理事長など、様々な現場で市民をつなぐ活動を行っている。)

中村 国生 審査委員(2014年度から2016年度)
(「多様な学び保障法を実現する会」事務局長) ※「多様な学び保障法を実現する会」の事業「子どもの多様な学びを実現するための立法を目指す活動」にSJFは2012年10月から2014年3月に助成しました。

徳永 洋子 審査委員(2014年度から2016年度)
(ファンドレイジング・ラボ代表)

 

<事務局>

瀧川 恵理 
NPO法人まちぽっと事務局職員

小林 幸治 NPO法人まちぽっと事務局長・まちぽっと理事