ソーシャル・ジャスティス基金

┏━━　メルマガ第24回━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

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★1.【巻頭】～委員長のひとりごと～（上村英明）

　社会正義という視点からみて悪いニュースが多い中、このところいくつかのよいニュースにも出会うことができた。いずれも裁判所の判決だが、司法が動き出したと表現したらよいだろうか。

　第一の判決は、9月4日に最高裁判所大法廷が出した婚外子（非嫡出子）に対する相続格差を「違憲」とするものである。現民法では、法律婚以外で生まれた婚外子の相続は「嫡出子の半分」と定めており（民法第900条4号）、1995年の同じ最高裁大法廷の判決はこれを「合憲」であり、合理的な差別であるとみなした。今回の判決の下級審もこの1995年判決を踏襲し、いずれも「合憲」としていた。

　実は、婚外子の人権問題の歴史は古い。1789年フランス革命の最中に、「フランス人権宣言」が発表されたが、「人および市民の権利」を謳った宣言はフランス語の男性名詞が用いられており、「男性および男性市民の権利」と読めた。これに反発した女性運動家オランプ・ドゥ・グージュが1791年に発表したものが「女性および女性市民の権利」であるが、グージュは革命委員会により「国民の敵」として、1793年に断頭台の露と消えた。この「女性および女性市民の権利」は、人権の主体の問題だけでなく、「フランス人権宣言」が言及しなかった人権をも明記している。奴隷制の廃止と並んで明記されたものが婚外子の権利である。グージュは、法律婚や事実婚を巡る大人の男女の争いがどうであれ、生まれてきた子どもにその関係を転嫁すべきではないと主張した。しかし、やっと日本でこの問題が「合理的差別」ではなく「違憲」とされ、民法改正が議論されるようになったのが、この2013年である。

　第二の判決は、10月7日に京都地方裁判所で「ヘイトスピーチ」に対して出された「違法」判決と賠償命令である。これは、ある右派系の団体が在日コリアンの学校に対して行った嫌がらせや扇動に対し、これを1965年国連で採択された人種差別撤廃条約が禁止する差別と認定した。従来から問題の存在自体は長年指摘されてきたが、日本ではこうした差別を助長する扇動を刑事法によって規制することも、人権擁護法によって禁止することもできなかった。その点、この判決はその最初のステップとして、人権に関する新たな国内法の整備を進めることが期待されている。

　政治や行政の変化によって、社会の変革を求めることが多いが、司法の役割も決して小さくない。しかし、その後の運動がなければ、司法判断が孤立化することが無いとは言えない。今後の動向を注目したい。

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　目　次

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★２.【SJF  News】

・ソーシャル・ジャスティス基金 2013年度 助成先決定 ＆ 発表フォーラムご案内

・アドボカシーカフェ「国家秘密と情報公開」10/24（木） ご案内

・ご報告：アドボカシーカフェ「働く世代の貧困問題と生活保護法改正」9/24

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●ソーシャル・ジャスティス基金 2013年度 助成先決定 ＆ 発表フォーラムご案内

　○2013年度の助成先

　【「生かそう！“子どもの貧困対策法”」市民のちから事業】　・・・「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク

　【チェルノブイリ被災地の学校を中心に子どもたちの健康、生活状況の実態についてのドキュメンタリー制作】　・・・NPO法人OurPlanetTV

　【名張毒ぶどう酒事件・奥西勝死刑囚と袴田事件・袴田巌死刑囚の再審開始を通した死刑廃止の世論喚起事業】　・・・公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

　【原発輸出による社会的不公正・途上国市民の被害回避を実現する政策･体制構築のためのアドボカシー活動】　　・・・NPO法人「環境・持続社会」研究センター

　☆  助成する事業の詳細はこちら　　

 

○発表フォーラム　　☆参加者募集中☆無料

　“社会提案活動や政策提言活動によって、社会課題の原因となる社会の仕組みを正す事業” に取組む７つの助成先(2012年度・2013年度)とともに対話するフォーラムです。

　日　時：　10月19日　14：00～16：30（受付開始　13:45-）

　場　所：　西武信用金庫 　本店8F会議室（中野駅南口から徒歩2分）

　☆詳細はこちら　　http://socialjustice.jp/p/20131019/

　☆参加登録はこちら　　

 

●アドボカシーカフェ第20回（10月24日）ご案内　　　☆参加者募集中

　『国家秘密と情報公開―特定秘密保護法案は、秘密のブラックホールか！』

　日　時：　10月24日(木)　 18:30-21:00（受付開始18:15）　　

　場　所：　文京シビックセンター４Fシルバーホール

　ゲスト：　三木 由希子 さん（NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長）

　コメンテーター：瀬畑 源 さん（『公文書を使う―公文書管理制度と歴史研究』著者）　

　モデレーター：　辻 利夫 （SJF運営委員、認定NPO法人まちぽっと事務局長）

　☆詳細はこちら　　http://socialjustice.jp/p/20131024/

　☆ご参加登録はこちら 

 

●ご報告　アドボカシーカフェ第19回（9月24日）

　『働く世代の貧困問題と生活保護法改正――生活保護と日本の貧困問題　第2回』　　

　ゲスト：　川村 遼平 さん（NPO法人POSSE事務局長、若者の貧困・格差問題に取組む）

　コメンテーター：　嘉山 隆司 さん（元 新宿区 福祉事務所ケースワーカー）　

　当日の様子はこちら　　http://socialjustice.jp/p/20130924report/

 

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★３.【わたしはこんな風に考える】　　「風評被害」　　（伊集院尚子）

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　いつのまにか誰もが知る言葉となった「風評被害」。大辞泉によると「根拠のない噂のために受ける被害。特に、事件や事故が発生した際、不適切な報道がなされたために、本来は無関係であるはずの人々や団体までもが損害を受けること。例えば、ある会社の食品が原因で食中毒が発生した場合、その食品そのものが危険であるかのような報道のために、他社の売れ行きにも影響が及ぶことなど。」とある。まさにこの言葉によって被害を被ったのが東北地方の産物だったことは明白だ。心なきメディアのせいだという声をしばしば聞いたが、本当にそうなのだろうか。確かにメディアは様々な情報を流した。特に「おびえる人々」を報道することで、見えない恐怖は連鎖された。さまざまな「悪評」が流れ、一部では不買運動にまで広がった。しかし冷静に見た時、ニュースや報道そのものに一部「色眼鏡」がかかっていたことは事実だが、それをどう判断するかは、結局は個人にかかっているのではないだろうか。

　震災と原発事故直後、人々は大手のメディアに失望し、ソーシャルネットに「真実」を求めた。ソーシャルネットこそが次代の信頼できるメディアだと絶賛した。ところが、「産物の風評」に限っては、ソーシャルメディアよりも「大手メディア」を選択した。本当にソーシャルメディアの「誰でもが発信できる利点」を知っていたのなら、自分で調べること、たとえば「現場の人々が測った数値」やNPOや団体などの「報告」を知ることは出来たはずだし、大手メディアへの「反対意見」も発信できたはずだ。だが、そういった声や行動の波が大きくなることはなかった。

　メディアだって玉石混合で真面目にきちんと報道しているものもあるが、そうでないものもある。だが、人々は「テレビだから、新聞だから、メディアだから正しい」とまだ思い込んではいないだろうか。大手メディアが「お金をくれる企業に優しい」ことは、すでに東京電力への報道姿勢を見ればわかっていたはずなのに、なぜ今回の「風評被害」では大手メディアの情報を信じる人が多かったのだろう。答えはさまざまだろうが、「自分の身は自分で守る。そのためには自分の目と価値感で物事を判断する」というごくごく当たり前のことから多くの人々が逃げ、自分の判断を人のせいにする無責任さが底辺にある、ということではないかと私は考える。

　

 

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★４.【今月の言葉】　　「子ども参加」　　（大河内 秀人）

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　11月20日は「世界こどもの日」です。1959年同日「子どもの権利宣言」が、1989年同日「子どもの権利条約」が、国連総会で採択されました。子どもの権利条約は、「生存」「発達」「保護」「参加」を4本の柱として、世界中の子どもたち全てが等しく子どもとしての権利を有することを謳っています。その基本にある理念は、子どもは「大人の持ち物や付属物」や「未熟な大人」ではなく、すでに社会の一員であり「権利の主体」であるということです。

　一方、日本においては「子どもの権利」に対する誤解が根強くはびこっています。「そんなことを認めたら子どもがワガママになる」「権利を言うなら義務を果たせ」「遊ぶ権利などもってのほか」など、おしなべて低いと言わざるを得ない人権意識が、この条約の批准が世界で158番目と遅れた一因にもなっています。4本の柱の中で「参加」が最も理解されていない分野であり、そしてそのことが日本の子どもを生きにくくし、結果、社会を貧しくしています。

　子ども参加とは、単に子どもに選挙権を与えるとか、子どもに何かをやらせるということではありません。その主体性や意見を尊重し、可能な限り社会に反映させるということです。子どもの成長、発達、あるいは個々の能力に応じて、それぞれの方法で表現し、聞いてもらう権利があります。

　この権利がないがしろにされていることが、日本の子どもたちの自尊感情―自分自身が大切な存在であるという感覚の国際比較における圧倒的な低さや、社会性の欠如に結びついていると考えます。実際、社会問題に関して子どもたちの意見を求めるアンケート活動をおこなったところ、自分の思ったことを本当に言っていいのかと、意見を聞かれることに戸惑い、あるいはどうせ何かに利用されるのではないかという反応がありました。しかし、関心のある子どもたちが主体となって、コンタクトの取り方や質問の仕方を工夫して再度アプローチしたところ、自分や友達の問題として捉えつつ、多くの子どもから自分も何かしらのアクションをしたいという返答を得ました。

　イギリスは2000年に発生した虐待死事件をきっかけに、子どもの声を聴くことを徹底し、様々な施策に反映させるようになりました。学校や公園だけでなく道路など子どもが関係するあらゆることに、子どもの視点を取り入れるよう制度化しました。

　もう一つ国際統計を見ると、子どもたちへの「自分が何かをして社会を変えることができると思うか」という問いかけに対して、日本では「変えられる」は2割に留まっているのに対し、福祉国家と言われる人権先進国ではその割合が逆になっています。そこで一つ紹介したいのは、スウェーデンの社会科の教科書です。日本では、公民などでも社会の制度がどうなっているかということを教えられますが、スウェーデンでは自分が主体で、制度をどう利用したらいいかということ、つまり自分と社会との関わりを学ぶ内容になっています。正解を覚えるのではなく、社会の中での自分の生き方を考えることが目的となっています。

　子どもの権利条約を、正しく理解し、子どもならではの可能性を発揮するかけがえのない社会資源とし、子どもたちを良きパートナーとして受け入れる社会にしていきたいと思います。

 

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★５.【コレに注目】　「ヘイトスピーチは差別」　　　（轟木 洋子）

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　京都の朝鮮学校周辺で2009年～10年にかけて「人種差別」の街宣活動をした「在日特権を許さない市民の会」に、損害賠償を命じた判決が10月7日にあった。いわゆるヘイトスピーチ（特定の人種や民族への憎しみをあおる差別的な表現）に対する損害賠償が認められるのは極めて異例との報道だ。日本は1995年に人種差別撤廃条約に加入したが、その際、条約の第4条(a)(b)を留保している。その4条(a)(b)とは、いわゆるヘイトスピーチに対する処罰立法措置を義務づけるもので、これまで日本は国連からこの法整備を求められてきたという。

　国内法は未整備なままだが、今回の京都地裁は判決で「市民の会の行為は著しく侮辱的、差別的な多数の発言を伴っており、条約が禁じる人種差　別に該当する」とし、損害賠償と今後の同じような街宣活動を差し止めた。条約への批准・加入はこういう時に力を発揮するのだと、改めて人権条約の意義を確認した。集会・結社・表現の自由は確保されなければならない。しかし、悪質なヘイトスピーチによる精神的被害を拡大させてはならない。

  

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★６.【コレを読まなきゃ】　『格差社会の居住貧困』　住宅白書2009―2010　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本住宅会議編　ドメス出版　　（辻 利夫）　

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　住まい・居住の貧困に社会の目を向けさせたのは、リーマンショック後の2008年暮れに始まる「年越し派遣村」であることに異論はないだろう。ワーキング・プアとハウジング・プアは表裏一体の貧困問題であることを強烈に印象づけてくれた。それまでも「ホームレス」「ネットカフェ難民」「ゼロゼロ物件（敷金、保証金ゼロ）」など、住まいの貧困に関わる事象が、社会現象的に取り上げられてきたが、住まいと貧困を正面から結び付けて体系的な住宅政策として論じられることは少なかったのである。

　本書は、住まいについて、人が生きる本質的な事柄として、つまり人権の問題とする視点から、格差と貧困が顕著に拡大し始める1996年から小泉内閣の構造改革を経て、リーマンショック後の2009年までを対象に、居住貧困の実態とその背景を多角的・多面的・総合的に明らかにするとともに、生活基盤としての居住政策の展望を具体的に明らかにしている。

　日本住宅会議は1982年に住宅に関わる研究者、建築家・都市プランナー、市民などによって設立され、1985年以来、隔年に住宅白書を刊行してきた。本書は4年前に発行された2009―2010年版白書だが、いまも貧困問題に改善の兆しは見られない。むしろ事態は悪化の一途をたどっているといっても言い過ぎではあるまい。本書は、これからの住まいの問題を考えるうえでもはずすことのできない基本的な文献の１つといえる。

  

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★７.【運営委員の近況】   （黒田 かをり）

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　10月7～8日、英国ロンドンで開催された第8回「サステナブル　サプライチェーン　サミット」に昨年に引き続き参加しました。サプライチェーンマネジメントは企業の社会的責任（CSR）の中でも重要度が増していて、多くの企業の課題となっています。この会議には、ヨーロッパを中心にさまざまなセクターの企業をはじめ、企業に働きかけているNGO、研究者等300名程が集まりました。

 　以下はその参加をふまえて私が登壇するセミナーのご案内です。一つ目のテーマは上と同じく「サプライチェーン」です。二つ目は私が所属するCSOネットワークが設立から幹事団体として関わっている、社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワークのイベントです。詳細は以下のリンクからご覧ください。 

　　■   10月29日（火） 「サプライチェーンとCSR～サプライチェーン分科会からの提案～」
日　時：平成25年10月29日（火）18:00～20:00（交流会～21:00）
場　所：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）セミナースペース（渋谷区　国連大学１F　http://www.geoc.jp/access）
詳　細： http://www.csonj.org/event/131029epc

　　■  11月1日（金） ISO26000発行３周年記念セミナー 「社会的責任（ＳＲ）普及の現在地～発行から３年を振り返る」
主　催：社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）
詳　細： http://www.csonj.org/event/131101sr-nn

  

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★８.【助成先イベント情報】

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●シンポジウム「それでもボクはやってしまう・・・」

　～犯罪連鎖を断ち切る社会復帰支援のあり方～

　  日時：　11月23日（土）午後2時～4時

  　場所：　国立オリンピック記念青少年総合センター

  　お問合せ：　NPO法人監獄人権センター

　  　        e-mail： cpr@cpr.jca.apc.org

　     　     Tel&Fax: 03-5379-5055

 　　詳細： http://www.cpr.jca.apc.org/about/event#1140

  

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★９.【事務局だより】　

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　事務局のある町は多国籍の人々が行きかっている。朝、東新宿駅のエスカレーターを上ってくるだけでも、多様な言語が飛び交うのを耳にする。今朝は、道を譲るよう同伴者に声をかける若者の言葉を聞いた。道を急いでいると、国内外を問わず、国籍を問わず、気付かないでいる同伴者に道を譲るように促す若者のさりげない対応に救われることがある。ふっと気持ちが和らぎ、人への愛しさが増すひと時を味わう。それだけドタバタと歩いているということなのか…（お邪魔しております）。

  

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運営委員のプロフィール

●  上村　英明　運営委員長(恵泉女学園大学教授、市民外交センター代表)

●  黒田　かをり　副運営委員長(一般財団法人CSOネットワーク　理事・事務局長)

●  轟木　洋子　副運営委員長((財)ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター事務局長)

●  伊集院　尚子(株式会社アスラン代表取締役、日本ブラインドサッカー協会広報、薩摩大使ほか)

●  大河内　秀人(江戸川子どもおんぶず代表、NPO法人パレスチナ子どものキャンペーン常務理事ほか)

●  辻 利夫(NPO法人まちぽっと事務局長)

●  土屋　真美子(NPO法人アクションポート横浜理事、NPO法人まちぽっと理事)

●  樋口　蓉子(草の根市民基金・ぐらん運営委員長、NPO法人まちぽっと副理事長)

●  平野　光隆(ミタイ基金理事)

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 ご支援はこちらから(税金の控除がご利用できます。)　http://socialjustice.jp/p/shien/