ソーシャル・ジャスティス基金

┏━━　メルマガ第25回━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

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★1.【巻頭】～委員長のひとりごと～（上村 英明）

　11月は学園祭のシーズンである。なかなか硬派な企画が少なくなる中、仕事先の恵泉女学園大学では、同僚たちが「ポスト311のメディアと社会」と題するシンポジウムを開催した。ゲストは、ドキュメンタリー映画監督・作家の森達也さんと、ジャーナリストでありメディア・アクティビストでもある津田大介さんで、僕の役回りは受付とフロアーからの質問者用のマイク担当である。役柄上、内容をきちんと聞いていたわけではないが、2点印象に残ることがあった。

　ひとつは、マス・メディアも、ソーシャル・メディアもそれぞれに利点・欠点あるいは危険な点を持ち、道具としてどう組み合わせて使うのかが重要だという点だ。好例は、「ホテル・ルワンダ」の日本公開である。1994年のルワンダ虐殺とその中で1200人以上にのぼる難民をホテルで匿った(かくまった)副支配人の実話をもとに、2004年に英国・イタリア・南アフリカ合作で制作されたこの映画は、ハリウッドではなく遠いアフリカの内容の暗い映画だなどの理由で、日本では未公開になる予定だった。しかし、映画評論家などがソーシャル・メディアで呼びかけたことで運動が始まり、2006年から日本で公開されるようになった。

　もうひとつは、日本社会の公共放送のあり方に関する関心の低さである。民間メディアは、商業放送であるという点で視聴率という数字に大きく影響を受け、「みんなが欲しがる」番組を作りがちだ。その意味で、本来公共放送は、こうした商業主義から一線を画すことができた。しかし、日本の公共放送であるNHKは、NHK出版やNHKエンタープライズなどの分社化によって、商業主義に近づくようになった。それでも、公共放送の可能性は残されており、むしろ市民社会のためにどう改善できるかの議論が必要である。

　11月8日に国会で、NHKの最高意思決定機関である経営委員会の委員5人の人事案が可決されたが、この内の4人は現在の安倍晋三首相に極めて近い人々である（委員は全体で12人）。経営委員会の大きな仕事はNHK会長の人事である。以前から従軍慰安婦報道などで、NHKに介入してきた首相の影響力の強化が懸念される人事だが、こうした問題への日本社会の関心は決して高くない。それでいいのだろうか。

　もちろん、公正な報道の実現はメディアだけの問題ではない。報道の内容をきちんと判断できる市民のメディア・リテラシーや、何が市民社会にとって重要な報道なのかを表明できるための「市民的価値」の共有も重要だろう。

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目　次

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★２.【SJF  News】

・ご案内：アドボカシーカフェ シリーズ「日本で生かそう！国連人権勧告」12/2～

・ご報告：2013年度 助成発表フォーラム10/19、

　　　アドボカシーカフェ「特定秘密保護法案は、秘密のブラックホールか！」10/24

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●ご案内1：　アドボカシーカフェ第2１回　☆　参加者募集中　☆　～本日11/20は「世界子どもの日」～

『 子どもの権利と地域・自治体での取り組み 』

　シリーズ:「日本で生かそう！国連人権勧告」 第１回

【日　時】　12月2日(月)　18:30-21:00（受付開始18:15）　　

【場　所】　文京シビックセンター　(5F会議室Ｃ)

【ゲスト】　浜田 進士 さん

　　　（子どもの人権ファシリテーター / 国連NGO子どもの権利条約総合研究所・ 関西事務所所長）

【コメンテーター】　半田 勝久 さん

　　　（東京成徳大学子ども学准教 / 世田谷区子どもの人権擁護委員）　

【モデレーター】　大河内 秀人 （江戸川子どもおんぶず代表 / SJF運営委員）

☆詳細はこちら　　

☆ご参加登録はこちら 　

 

●ご案内2：　アドボカシーカフェ第22回　　　☆　参加者募集中　☆

『 「慰安婦」問題って、なんでこんなに話題になってるの？ 』

　　シリーズ:「日本で生かそう！国連人権勧告」 第2回

【日　時】　12月17日(火)　18:30-21:00（受付開始18:15）　　

【場　所】　文京シビックセンター（4Fシルバーホール）

【ゲスト】　渡辺 美奈 さん

　　　（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）事務局長）

【コメンテーター】　上村 英明

　　　（市民外交センター代表 / SJF運営委員長 / 恵泉女学園大学教授 ）　

　☆詳細はこちら　　

　☆ご参加登録はこちら 　

 

●ご報告1:  ソーシャル・ジャスティス基金2013年度助成先 発表フォーラム(10月19日)

　公正な社会の実現にむけて、市民による市民社会のための公共事業をすすめるSJF助成事業と、多数派・少数派の垣根を超えた多様な視点からの対話を広め意見を作り上げていくSJF対話事業の礎が、あらためて確認されました。

ゲスト団体：「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク、

　　　　　　OurPlanetTV、

      　　　　アムネスティ・インターナショナル日本、

  　　　　　「環境・持続社会」研究センター、

　　　　　「多様な学び保障法」を実現する会、

　　　　　監獄人権センター、

　　　　　レインボープライド愛媛

　当日の様子はこちら：　http://socialjustice.jp/p/20131019report/

 

●ご報告2:  アドボカシーカフェ第20回（10月24日）

　『 国家秘密と情報公開―-特定秘密保護法案は、秘密のブラックホールか！ 』　　

　ゲスト：　三木 由希子 さん（NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長）

　コメンテーター：　瀬畑 源 さん（都留文科大学ほか非常勤講師）　

　当日の様子はこちら: 　http://socialjustice.jp/p/20131024report/

  

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★３. 【わたしはこんな風に考える】　　「少子化」　　（樋口 蓉子）

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　少子化が問題視されるようになったのは、1975年に合計特殊出生率が2.0を下回った時と言われる。その後も低下は続き2005年には1.26まで落ち込んでいる。以降、微増傾向にはあるものの先進諸外国と比べてもなお低水準にとどまっている。

　何故かくも少子化が進んでいくのか。少子化の原因については、様々な原因が絡み合っており、特定できるものではないと言われる。ここでは、「私はこう考える」というコーナーであるから、私の独断と偏見で書かせてもらう。

 　結婚するもしないも、子どもを産むも産まないも、それは何ら問題視されることではなく、社会の成熟によってもたらされる価値観の多様化からくる生活スタイルの多様化という必然の結果であろう。ただ、産みたくても産めない、先進諸国に比してなお少子化が続くということが問題なのであろう。

 　それは、一つには、若い人たちが抱いている将来に対する不安から来るのではないだろうか。ある調査によれば、子どもを産みたくても産めない理由の一番は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」だという。子育てにはお金がかかるものなのだ、お金をかけなければ子育ては出来ないという思い込みがあり、たとえ今お金がかかっても子どもが育てば後はどうにかなるとは思えない状況がある。子育てや教育にどれだけお金をかけるかは、個人の問題であるはずだ。お金をかけなくても子育ては出来るはずだ。私たちの時代の子育ては社会全体にお金が無かったから、その中での子育てはみんな同じように子育てにお金をかけなかった、かけられなかった。それでも子どもは育った。そして、私たちの時代は、現在お金はなくとも右肩上がりの高度経済成長の中で終身雇用に守られ、将来に対する不安はなかった。今はあのころに比べてみればずっと豊かだが（でもそれは豊かでない時代を知らない彼らには今が豊かだという実感はない）、将来に対する保障はない。

 　そして、もう一つの不安は、現在生きている社会に安定感が無いこと。

　それは、家族や地域にみられる変化である。3.11以来、やたら「絆」が叫ばれている。私はこの言葉は好きではない。絆から来る語感は縛りを連想させるから。そうではなくて「つながり」の方が好きだ。家族のつながり、地域社会のつながりが薄くなってしまっていることから来る不安。小さな命、子どもを可愛いと思えないという。子育てを楽しめない、負担だという。忙しい時代。バーチャルな世界が幅を利かせ、人と人との触れ合いが無くなっている。そういう社会は脆い。人は安心して暮らすことができない。高齢者対策は待ったなしで始まり一定の制度もできてきた。住み慣れた地域でその人らしく安心して暮らせる、という言葉が当たり前になりつつある。しかし、子ども達、若い子育て世代にとって地域はどうなっているだろうか。彼らにとって地域は危険がいっぱい、寄り道をして秘密基地遊びなどは思いもよらないことになってしまっている。そんな社会で子育てをいっぱい楽しもう、などとは思えないであろう。地域に子どもの声を大きく響かせたい！

　それが、私の願いだ。

 　少子化は、社会全体の問題、社会が解決しなければならない問題だと思う。

 

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★４.【今月の言葉】　　「パラリンピック」　　（伊集院 尚子）

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　東京オリンピック開催が決定した。これは同時にパラリンピックが開催されることも意味するのだが、その事実をどれぐらいの人が認識しているのだろうか。

　国も地方自治体も、膨大な費用を投入する。その中には施設費などもあるが、当然ながら「強化費」も含まれる。実はこの「強化費」が曲者なのだ。人はやっぱりメダルを見たいし、メダルの数が「国力」ともみなされてしまうから、「メダルをとれそうな競技」には莫大なお金が投入されるのはご存知の通り。ここでまずメジャー競技とマイナー競技に差が出る。だが、パラリンピックとなると、０がもっと違ってくる。

　ロンドン大会ではマイナーなスポーツを志す選手が「寄付」を募っていたのが記憶に新しい。ただでさえマイナーなスポーツをするにはお金がかかるし（設備やシステムが不十分なことも大きい）、選手達は個人マネーで通常練習し、試合に参加している。それが障がいがある選手となると、さらに金銭的にも困難が伴ってくる。おそらく、あなたも含めて、あなたの周りにも、パラリンピック競技を生で見たことのある人はほとんどいないのではないだろうか。

　今回、国や地方自治体は今回の開催決定に当たり、どう考えているのだろう。予算を新たに組むのだろうか。そしてそれはどういった基準で決められるのだろう。メディアは、特にテレビはきちんと全種目を放映してくれるのだろうか。周知のための努力はなされるのだろうか。

　ロンドン大会では、パラリンピック競技のチケットは抽選で、倍率がとても高かったと聞く。盛り上がりもすばらしかったらしい。興奮してメールを送ってくれた友人等が多数いた。そのあたりに、本当に意味での「先進国であるか否か」が露呈すると考えるのは、私一人だろうか。

　オリンピックが話題になる場面で、ぜひ「パラリンピックはどうなっているのだろう」と想いを馳せて欲しいと願う。

  

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★５.【コレに注目】　「20ミリ・シーベルト」　　　（大河内 秀人）

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　　11月8日の読売新聞1面に「20ミリ・シーベルト以下で安全…規制委が指針」という見出しの記事が載った。(http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131107-OYT1T01511.htm?from=ylist)　《原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している住民の帰還に関し、1年間に被曝する放射線量が20ミリ・シーベルト以下であれば、健康上に大きな問題はないとする指針を今月中にまとめることがわかった。政府が長期目標として掲げる「年間1ミリ・シーベルト以下」が安全の目安ととらえられているため、科学的な知見を示して不安の払拭を図る。指針には20ミリ・シーベルトでも発癌リスクは十分に低く、適切な対策を取れば、リスクは回避できるとの見方が盛り込まれる見通しだ。現地調査を行った国際原子力機関（IAEA）も10月、年間1～20ミリ・シーベルトの被曝線量は許容できるとした報告書をまとめている。（後略）》

　許容被曝線量の基準に関しては、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告により、一般公衆は年間1ミリ・シーベルトが限度とされてきた。原子力産業をはじめ放射線を扱う労働者の被曝限度は年間20ミリ・シーベルトであるが、それはそもそも科学的に安全が保証された許容量ではなく、原子力産業を成り立たせるために、報酬と引換に納得せざるを得ない「受忍量」と言うべき性格の数字だ。（参考：中川保雄著『放射線被曝の歴史』）

　実際、年間100ミリ・シーベルト以下では癌の発症をはじめとした疾病と放射線との因果関係は「わからない」という説と、しきい値なしの直線モデルなので被曝は少ないほどリスクは低いという説に、一般的には大まかに分かれる。いずれにしろ1ミリ・シーベルトの基準も、安全基準ではなく受忍基準なのだ。

　帰還や経済的利得の確保を意図する国や自治体にとって、除染に莫大な資源を投入してもはかばかしくない現実により、1ミリ・シーベルトはもはや非現実的な基準になってしまった。今や2人に1人は癌で死亡するといわれるなかで、年間100ミリ・シーベルトの被曝による発癌リスクの上昇率0.5％は過小評価され、低線量被曝は他の発癌要因の中に埋もれている。国や自治体は、低線量被爆の発癌への影響はほとんどないと主張し、メディアや教育機関を使って放射能を気にする必用はないという「安全教育」にいそしむ。

　しかし、11月12日に開かれた福島県の「県民健康管理調査」検討委員会で、小児甲状腺癌と診断された子どもが25人、癌の疑いを含めると58人と発表された。それまで100万人に1人と言われた小児甲状腺癌が4100人に1人、なんと250倍だ。そして、多くは泣き寝入りする中、裁判で闘ったごくまれな例である、浜岡原発で働き白血病に罹り29歳で亡くなった嶋橋信之さんが労災認定された被曝量は、8年10ヶ月で50.63ミリ・シーベルトなのである。

　内容は読まず見出しだけ見る人が圧倒的に多いと思うが、これは国が「安全」と判断したのではなく、あくまでも「許容させよう」という話なのだ。

  

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★６.【コレを読まなきゃ】『戦後はまだ・・・刻まれた加害と被害の記憶』（山本宗補写真集）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　彩流社、2013年8月15日　　（轟木 洋子）　

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　「写真集」とあるが、フォトジャーナリストである山本宗補氏の丁寧な聞き取りと、歴史に裏付けされた戦争の加害者と被害者の証言集でもある。

　私自身は戦後生まれであるが、これまで戦争に関する書物も少しは読んできたつもりでいた。しかし、ここに書かれた70人の証言に触れると、戦争がいかに凄惨で生々しいものであったのか、普通の人間が戦争という異常な環境の中では、こんな事まで出来てしまうのかと、初めて戦争の真の怖さを知った気がした。それは証言とともに、写真の中の証言者の表情や傷跡、顔に刻まれたシワや眼差しが、文字とともに直接語りかけてくるからかもしれない。

　証言者は、日本人、韓国人、中国人、フィリピン人、ビルマ人、マレー人など。語られているのは、満州、中国、シベリア、東南アジア、南洋、沖縄での地上戦、本土空襲、原爆などの記憶である。林博史氏は解説で「加害と被害の重なり合う苦渋に満ちた体験を私たちは理解してきたか」と問うている。

　敗戦から68年経ち、いずれの国でも戦争を体験し記憶した人口が減り、語り部もいなくなっていく中で、数少ない貴重な一冊だと思う。世代を超えて、特に若い人たちに読み継がれていって欲しい。

  

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★７.【運営委員の近況】 　「10月の近況」　　　　　　　（辻 利夫）

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▼10月2日　

　東京災害ボランティアネットワーク（東災ボ）の福田事務局長と新橋で、わが地元の南品川六丁目睦会の65周年記念行事の打合せ。55周年、60周年の記念行事は地域防災の集いと抽選会を開催し、東災ボに協力いただいてきた。今回も同様の企画で福田さんとは3回目のお付き合いとなる。今回は防災点検まち歩き、災害時要援護者支援訓練、避難所ワークショップと延焼防止シミュレーション、救急救命・消火訓練・担架搬送訓練などを予定している。防災訓練後、カレーとアルファ米を主食にした町会員同士のランチ交流会、お楽しみ抽選会とほぼ1日がかりの催しになる。本番の11月24日まで、実行委員長として準備に追われるが、実行委員会後の仲間との一杯が楽しみ。

▼10月3日

　国立公文書館を訪ねる。NPO法制定の立法運動資料の寄贈について、担当職員に面談し、受け入れについて打診する。かなり脈がありそうで、わがNPO“まちぽっと”で保管している段ボール15箱の資料を検分にくることになった。国立公文書館が受け入れとなれば、民間の市民団体の文書としては初めての事例となる。“まちぽっと”のNPO法制定記録編纂事業は、NPO法立法運動の中心となった“シーズ”と、当時の新党さきがけの堂本暁子・参議院議員の資料の整理目録化、関係市民と議員などからのインタビューのまとめ、年表と解説の作成を成果物とし、公文書館で閲覧できるようにするもの。NPO法が制定されて今年で15年、当時の関係者で亡くなった方も少なくなく、記憶も薄れていくので、市民立法・議員立法の数少ない成功例といわれたNPO法立法の記録を残す最後の機会であることを実感している。

▼10月13日

　品川プリンスホテル36階の中華飯店で品川区立城南中学校の同期会。夕日に映える富士山がくっきりと見え、しばし飲む手を止めて見入ってしまった。店員さんもこんなにきれいな富士山は初めてと感動。日ごろの行いが余程いいのだろうと一同、盛り上がる。

▼10月18日

　品川シルバー大学講演。シルバー世代を対象にした品川区の区民大学で、2013年度後期のテーマは「シルバー世代の地域デビューのすすめ」。全10回講座の4回目「地域活動のすすめ―コミュニティを求めて―」を話す。60名定員で半分ぐらいの出席だろうと思っていたら、ほぼ全員の出席。この手のテーマは男性の出席者が多いのだが、ここでは女性が4割ぐらいと多い。地域活動の団体としてNPOと町内会・自治会の話をする。質問もけっこう出て、時間オーバー。終了後、近くの品川区役所防災課を訪ね、周年行事企画の災害時要援護者支援訓練への協力を依頼する。是非とも協力したいと快諾され、打合せをする。

▼10月21日

　この夏亡くなられた清水英夫先生のお別れの会に出席。清水先生は1980年に結成された情報公開法を求める市民運動の実質的な代表世話人、情報公開クリアリングハウスの初代理事長を務められた。会は情報公開市民運動の同窓会のようになり、30年ぶりに再会した当時「学生の会」のメンバーで、いまはNHKの千葉支局員が持参したガリ版刷りの昔の会報を回しながら、ガリ版のチラシやら立て看の作り方なんて話まで飛び出した。

▼10月28日

　“まちぽっと”が事務局を務める“もうひとつの住まい方推進協議会”（AHLA）の幹事会。先週からこじらせていた風邪がようやく治まり、この日に間に合う。これも3日間禁酒したせいか。AHLA主催で毎年行う「もうひとつの住まい方推進フォーラム」が、今年は初めて東京圏を出て名古屋で11月17日に開催されるので、企画や準備の最終確認をする。これにあわせ、前日には名古屋の高齢者住宅、介護施設などの見学・視察ツアーを入れているのでけっこう忙しい。これからが最後の追込み。

▼10月31日

　“季刊まちぽっと”の版下を浜松町の印刷所に入稿。予定発行日から2日遅れだが、どうにか、今回も際どく滑り込み。この印刷所は各種の運動の機関誌やら冊子などの印刷を引き受けているところで、15年ほどの付き合いになる。ここの社長は、三菱重工などの爆破事件の死刑囚=大道寺将司の支援を続けている。どこかウマが合い、新橋でたまに飲んだりするが、今夜は都合がつかずお預けとなる。

 

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★８.【助成先イベント情報】

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●「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク　「子どもの貧困対策・自治体セミナー」

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　2013年6月に「子どもの貧困対策推進法」が成立しました。この法律には、政府が子どもの貧困対策をすすめる責務とともに、都道府県においても「子どもの貧困対策計画」を定めて施策を実施する規定が盛り込まれました。私たちの身近な地域で、子どもの貧困問題の解決に向けた取り組みが広がることが期待されます。　そこで、今回のセミナーでは行政関係者の方を講師に迎え、先進実践事例をもつ複数の自治体（民間との連携を含む）の報告をもとに、情報共有と意見交換を行います。自治体関係者・市民の皆様のご参加をお待ちしております。

　■日時：平成25年12月14日（土）

　　　　12時30分開場　13時～16時30分（予定）

　■会場：お茶の水女子大学　共通講義棟1号館301

　地下鉄「茗荷谷」駅・地下鉄「護国寺」駅徒歩12～13分

　アクセスマップ http://www.ocha.ac.jp/access/

　キャンパスマップ http://www.ocha.ac.jp/access/campusmap_l.html#no1

　　※正門から共通講義棟まで徒歩5分ほどかかります。

　■資料代：500円（可能な方より、学生無料）

　■定員：80名（事前申込みが必要です）

　★参加ご希望の方は、件名に【自治体セミナー申込】と明記のうえ、(1)お名前、(2)お立場・ご所属、(3)お住まいの都道府県、(4)電話番号をご記入頂き12月12日（木）までに、アドレス（mail@end-childpoverty.jp） 宛にお申し込みください。

　★詳細なプログラム内容は、決まり次第メーリングリスト、HPでご案内いたします。問い合わせ・当日連絡先：070-6576-3495。（詳細：　http://end-childpoverty.jp/archives/2147　）

　★主催：「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク　HP： http://end-childpoverty.jp

 

■この企画はソーシャル・ジャスティス基金より助成を受けています。

（2013年度「子ども・若者の貧困問題に関するアドボカシー活動」）　http://socialjustice.jp/p/

 

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●  アムネスティ　カフェ＆バー「気軽に語り合おう「人権」って何だろう？」

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　今まで平日の夜、毎月一回行っていた『初めてのアムネスティ(入門セミナー)』が生まれ変わりました！その名も…『アムネスティ カフェ＆バー』です。コーヒーやワインを飲みながら、同じ関心を持つ方たちと語り合ってみませんか？

　「人権って何だろう？」「なんだか難しそう・・・」そう感じている方、ご安心ください！このセミナーで分かりやすく説明します。セミナーの後は、参加者同士が気軽に話し合えるワークショップを開催。雑談を交えながら、楽しいひと時を過ごしましょう！

　ここで、次回開催時にご提供するコーヒーとワインを紹介します。

　【コーヒー：ルワンダ産のフェアトレードコーヒー】

　　Cup of Excellenceを受賞した、Coopac産のコーヒーです。

　【ワイン：南アフリカ（赤）】

　　雑誌『ワイン王国』のブランドテイスティングで最高の5つ星を受賞したワインです。

　こんな素敵なワインやフェアトレードコーヒーを、一杯無料でお飲みいただけます。ぜひお気軽にご参加ください。お待ちしています！

　■日　時：11月22日（金）19：30～

　■場　所：アムネスティ日本　東京事務所

　■参加費：無料　※事前にお申し込み下さい

　▽詳細・お申し込みはこちら！　https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2013/1122_4234.html

  

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★９.【事務局だより】　

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　親でありながら「子どもの権利条約」を知らなかった某スタッフからひとこと。子どもに一番近いところで働いている教育関係者・医療関係者の間でも十分に知られていないと、子どもの地域支援にたずさわる人が問題意識を強めている。日常的に子どもに接する立場にありながら、子どもの権利であることを知らずに踏みにじってきたかもしれないと、ぞっとした。　

　誰しも親がいる。自分自身も当たり前に権利を無視されて育ち、自認すらしていない傷が癒されぬまま、知らずに子どもの権利を無視してきたのかもしれない。負の世代間連鎖を断ち切りたいとは思いつつ、12月2日のアドボカシーカフェは、またしても自らに反省を促す機会となりそうだ…。

  

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運営委員のプロフィール

●  上村　英明　運営委員長(恵泉女学園大学教授、市民外交センター代表)

●  黒田　かをり　運営副委員長(一般財団法人CSOネットワーク　理事・事務局長)

●  轟木　洋子　運営副委員長((財)ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター事務局長)

●  伊集院　尚子(株式会社アスラン代表取締役、日本ブラインドサッカー協会広報、薩摩大使ほか)

●  大河内　秀人(江戸川子どもおんぶず代表、NPO法人パレスチナ子どものキャンペーン常務理事ほか)

●  辻 利夫(NPOまちぽっと事務局長)

●  土屋　真美子(NPO法人アクションポート横浜理事、NPOまちぽっと理事)

●  樋口　蓉子(草の根市民基金・ぐらん運営委員長、NPOまちぽっと副理事長)

●  平野　光隆(ミタイ基金理事)

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 ご支援はこちらから(税金の控除がご利用できます。)　http://socialjustice.jp/p/shien/