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受刑者の社会復帰支援の課題をさぐる 2/1(金)のご報告をアップいたします。

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アドボカシーカフェ 2013年2月1日
「受刑者の社会復帰支援の課題をさぐる」

進行:辻 利夫(SJF運営委員)

辻:今日の企画の趣旨を申し上げます。SJFというのは、アドボカシー事業への助成を目的に設立されました。昨年第一回の助成を行いましたが、3団体に助成させていただきました。今回のゲストは、その一つの助成団体です。
私たちの特色は単なる助成をするだけではなく、一緒に課題を考えて行こうというダイアローグ事業がありますので、必ずこの事業にご参加いただくことになっております。
刑務所にいるときの課題と、刑務所を出て以降の課題について、後ほど議論していただければと思います。

桑山 亜也さん(監獄人権センター理事)
1.受刑者の社会復帰の現状と問題点―刑務所を出た後で、出所者の更生、社会復帰とは?
桑山:私は監獄人権センターが設立されたときのメンバーですが、同時に大学院で研究をしてきました。
更生保護のパンフレットをお配りしています。これが非常にわかりやすいので、ぜひ参考にされてください。

話の前提として、刑務所帰り、ということをイメージいただければと思います。刑務所とはどういうものなのかは、最近ルポなどで情報がオープンになってきていますので、皆さんもなんとなくイメージがつくと思います。ただ、どういう人が入っているかについてはよくおわかりにならないのではと思います。
高齢者や障害のある方が多い、というのは事実です。また、人間関係をうまく結べない方が増えてきている、というのは実体としてあります。刑務所に入ることで何を失うのか、についてお考えいただければと思います。
入っていることによって必然的に失われることはあります。仕事は解雇されたり、住みかを失う、家族関係、友人関係を失う、ということは考えられます。
山本譲二さんという方が本を出されていますが、日本のあらゆる法律の中で、資格制限があります。たとえば社会福祉士になりたくても、5年間はなれない。また、履歴書に賞罰欄がありますが、そこに刑務所にいたことを正直に書けるか、という問題もあります。
「手紙」という本があり、その中に受刑者の弟さんが就職しようとして差別されるくだりがあり、「君のお兄さんは、社会的な死を選んでいる」と言われるくだりがあります。
長くいると、刑務所自体がセイフティネットになる、ということもあります。刑務所にいた方が安心、ということになるのです。

白書の中の犯罪者の処遇、というところを見ていただきたいのですが、有名な図があります。何らかの犯罪行為があり、社会に
犯罪者の社会復帰を考えると、刑務所に行くのは非常に限られた人というのは言えると思います。
刑務所に入った6%の人たちが、仮釈放、満期釈放で社会に出てきます。その統計がありますが、平成23年の数字で、満期で出てきている人が1万3千人、仮釈放もほぼ同数です。以前は多くが仮釈放だったのですが、最近は満期の方が増える、という形になっています。
更生保護、というのは、仮釈放の人たちに対する制度です。保護観察制度というのがそれですが、再犯しないように監視しつつ、新しい生活を始めるために支援する、というのがないようです。
ただ、この仮釈放が対象であり、満期の人に対する制度がない、というのが最近の問題になっていて、新しい制度を設けよう、という話になっています。
法務省の研究結果では、仮釈放の人の方が再犯率が低い、という結果が出ています。外にいると、満期の方がきっちり罪を償っているというイメージがありますが、実際は逆で再犯率が高い。そこで、私たちは満期の人たちにどういう支援ができるか、というのが課題です。
刑務所で良い処遇を受けても、社会で支援をした方が効果的、というのは社会学などでも言われています。そこで、私たちはどういう社会をつくっていくのかを議論していく必要があると思います。

<Q&A>
・出所者の社会復帰を考えると、いわゆる就職だと思うのですが、実際の就職率はどのぐらいでしょうか?
A:それに対するお答えが難しい。というのは、追跡調査が難しいということがあります。それはプライバシーの問題もあり、就職したかどうかの調査が行われていない、というのがあります。また、高齢者や障害者が多いという話をしましたが、非常に就労は難しいというのが現状だと思います。

Q:私はとても重い罪を犯した人の支援をしていますが、先ほど満期の方が再犯率が高い、というのを聞いて、とても気になっています。
A:満期の方は、刑務所に入る前から周りと良好な関係をつくれない、というのがあります。そういう点では、本人が社会的資源をどれだけ持っているかが、仮釈放を勝ち取れるかどうかということになります。ただ、社会的資源がないから見捨てる、というのではなく、私たちはそういう人にどういう支援ができるのか、というところだと思います。

Q:満期の方への支援が薄い、という話を伺いました。パンフの中には、一応制度がありそうですが。
A:更生緊急保護、というのがその支援制度です。ただ、これがうまく機能していないのが、満期の方が再犯率が高い、ということだと思います。満期の方の支援をしている方の話によると、結構場所がコロコロ変わるそうです。それ自体かなりストレスになります。長期的な支援というのも考えなければならないと思います。

2.出所前の社会復帰支援における課題

松浦 亮輔さん(監獄人権センタースタッフ)

監獄人権センター事務局の松浦です。私は、監獄人権センターとして、刑務所の中で社会復帰という観点から、どういう問題があるかという視点でお話をさせていただきます。
私たちは、日本の刑事施設を世界基準に合致するための活動を行っています。相談事業を行い、刑務所にいる方などからもご相談を受けます。たとえば、十分な医療が受けられないというような相談がよせられます。
最近の傾向としては、出所後の相談が多くなりました。出所後では、生活に困っているというような相談もあります。それはうちの範囲ではない、と思いつつも、できるだけつなごうとしています。
天涯孤独です、更生することが想像もできない、というような相談もあります。生活保護について教えてほしい、というような漠然とした質問も多いのが傾向です。
それは具体的なイメージを持てないのが現状だと思います。それは刑務官に聞いても、「出たら、役所に聞け」というような話で、きちんと話を聞いてくれない。実際に出てから、具体的な現実に直面する、ということです。
刑務所、拘置所では、コミュニケーションが極度に制限されている、というのが、受刑者の社会復帰を妨げているのではないか。面会も制限されていますので、10年間入っていると多くの人たちと音信不通になってしまい、寄り添ってくれる人とは連絡がとれない。また、内縁の妻なども親戚とは認められない、家族同然の方でも認められない、ということもあります。
保護司の方が面会に行っても、まだ出所までじかんがあるから、ということで、面会を断られる、ということもあります。
社会復帰のためにはコミュニケーションが重要、というのは分かっているはずなのに、刑務所は実際には制限をする、ということで、社会復帰に不利益となる、ということが結構あります。それは刑務所の仕事を増やしたくない、というような事情もあります。そうなると、せっかく築いていた人間関係が崩壊してしまう。相談する人がいなくなる、ということです。
受刑者が得られる情報量は非常に限られています。これは大きな問題だと思います。
社会復帰ハンドブック、というのがあり、支援してくれるどういう制度があり、生活保護や支援の状況などが掲載されています。また、SJFの支援で、シンポジウムを開催させていただきました。とても評判が高く、100人以上の方が参加してくださいました。
満期で出所した時にだれも迎えに来てくれなかった。また、障害が認められずに、再犯をしてしまった。社会的入所という言葉がありますが、セイフティネットとして、社会で生きていけない人が、入所することで生きていく、ということがあります。
最近は「そういうやつらがいるから、厳しくしろ」というのが保守的な論調です。おにぎり1個盗んだだけでも、刑務所に入るようなこともあります。実際に一人刑務所に入るまでに、1000万円以上のコストがかかります。厳罰化、というのはそういうことでもあるわけです。
地域の中で居場所をつくり、それが社会復帰の基盤になるということもあります。ホームレスの方たちが、社会復帰をしていく、というような形の事例も増えています。
地域でウィンーウィンの関係をつくる、というのも重要だと思います。普段人が入らないようなアパートをNPOが借り上げて、社会復帰の場にする。それによって、地域も活性化する、というような事例もあります。
今後の活動の可能性ですが、私たちの活動は、当面は満期出所者を対象に行っていきたいと考えています。特に、満期出所した後、ではなく、まだ入所中に支援することを考えていきます。具体的には、現在、情報量が非常に制限されていますので、そのあたりを改善していくことが、支援につながると考えています。
今後は、生活困窮者を支援している団体は多いので、そうした団体と情報交換する中で、出所者の支援ができればと思っています。

Q&A
Q:社会復帰のためのハンドブックは素晴らしいと思いますが、それを刑務所の中にいらっしゃる方に読んでいただくのは重要だと思いますが、そうした支援はおこなっていますか?
A:直接私たちと関係のある受刑者さんには、読んでもらっていることもできますが、多くの受刑者の読んでいただくような形にはまだなっていません。今後は、日弁連のような大きな団体が少し広げていただければと思います。

Q:障害者にとって、長期の入所の後、社会に出てきたときに大きな落差を感じます。単純に考えれば、そこで再犯が行われる。以前、サッチャー時代に、受刑者が障害者施設のお手伝いをすることで、少し刑期を軽くする、というような取り組みが行われていました。こういう形の施策を行わないと、社会復帰にならないのではと思います。
A:現在、受刑者の外部通勤ができる、という法律になりました。しかし、それはほとんど使われていません。また、仮釈放して、社会の中で社会復帰をしていく、というのが大切だと思いますが、どうしても厳罰化の傾向があり、満期というかたちになります。

桑山:なぜ、この人を刑務所に送るのか、ということを考えた方が良い。この人、本当に刑事手続きに乗せる必要があるのか、ということも議論する必要があると思います。

松友 了さん(東京社会福祉士会司法福祉副委員長、関西福祉大学客員教授)

松友:私は40年近く、障害者福祉について取り組んでいます。障害者の親としてずっと関わってきました。いろいろやる中で、社会福祉士の資格をとりました。その時に、更生保護、というのがカリキュラムにありました。私は社会学を専門にしていまして、社会福祉を専門にしていたのではありません。あくまでも親として関わってきました。
親の会は、犯罪の問題を議論することすら嫌がります。自分の子どもと同じ障害を持つ人が、犯罪を犯す、ということについて話すことをタブー視してきました。罪をおかした障害者の味方にはあまりなっていませんでした。犯罪の神話性、という論文を大学教授が書いて、それについては保守的な親の会も怒りました。
とはいえ、最近は親の会も犯罪について取り組みます。それは、刑務所が満杯になったことが背景にあります。刑務所は満杯であっても断りません。つまり、過剰収容というのがあります。刑務所内労働を出来る人が、非常に減ってきた。「労働できる若い人を送ってくれ」というような話もありますが、やはり入所者の高齢化と、障害者が多い。ここは障害者施設か、というようなこともあります。
知的障害者が犯罪を犯す、それはなぜなのか?というような運動もありました。
福祉は措置から契約に代わりました。契約になじまない障害者はどうするか、障害を持つ入所者はどうするのか、というようなことから勉強会をはじめました。厚生省の予算で実態調査を行ったりしました。そこから、いろんな問題が噴出してきました。
入所者で知的障害がある人は手帳を持っていません。それは、軽度の障害者は情報交換をしていて「障害者施設は刑期がない。そんなところに入ったら大変だ」というような情報交換がされたわけです。
そこで、長崎方式というのが注目されていますが、安心できるような施設をつくり、そこで社会復帰の土壌をつくった、というのがあります。
社会福祉の分野から問題提起をして、それに対して法務省がこたえてくれた、というのがあります。東京都は露骨に嫌がりましたが、それでも出所者のニーズにこたえる形での実績を積んできました。
たとえば、当事者のグループづくりなども行ってきました。
パン1個で懲役1年、というような事例にも出会い、また福祉の敗北も感じました。きちんと福祉をしておけば、この人はここにはいない、という人にも大勢会いました。同行支援、というのは重要で、窓口に行けばいい、というのではなくてきちんとフォローするのは重要だと思います。
最近は、生活困窮問題は非常に大きい。受刑者の社会復帰支援、社会福祉は現場に裁量権があるのではなく、現場を知らない行政の事務官が管理している。それが問題。今までの福祉で間に合わないことについて、今後のソーシャルアクションを作っていくのが重要だと思います。
発達障害の人がホームレスを殺してしまい、17年の懲役、というような事件がありました。これは支援していた人たちもショックなできごとでした。
多くの方が福祉から漏れてきている。地域も知っているのに、福市がカバーしてこなかった、ということもあります。日本の福祉はそこそこ充実していますが、全く細切れで繋がっていない。これが大きな課題です。
刑務所に障害者が多い、というのは昨日、今日の話ではありません。以前から「社会が困るから、刑務所に入れてしまえ」というのが日本の従来の考えでした。地域で支えるというような福祉の力が弱い、というのは日本の大きな課題です。犯罪や非行は、社会の課題がそういう形で表れている。反省は一人でもできるが、更生は一人ではできない、ということです。

Q:養護施設を建てるときに、反対運動があると伺いましたが、障害者施設に入るような人は犯罪を起こす人がいる、というのが理由ですか?
A:それが反対者の一番大きな理由です。反対運動はどこでも起こりますし、その時の一番大きな理由は、知的障害の人は犯罪を起こしやすいので、安心して暮らせない。土地の評価が下がる、というのがもう一つの反対理由です。二つ目はきちんと反論できますが、一つ目は理由があるので、どう説得するかです。
Q:今、お子さんはどうされていますか?
A:学生のときに子どもが出来たので、親には頼れませんでした。でも、クラスメートがずいぶん支えてくれました。カンパです。保育園に入れるのは大変でした。長男は今、長崎の施設にいます。息子はなぜそこで暮らそうかと思ったのかというと、素敵な指導員がいたからです。今はグループホームにいます。私は、彼の存在にずっと依存していて、飯の種にしています。だから、隠そうとも思っていません。世界中の障害者は自分たちのことを受け止めていますが、日本ではなかなかそういうわけにはいきません。地域で生きるための支援システムをどうつくるのか、というのが大きな課題です。
アメリカで施設の解体論があった時に、反対したのは親と施設の職員でした。でも、本人、当事者はどうなのか?国連ではかなり当事者の意見をくんだ報告が出ています。

Q:成年後見制度の問題ですが、家族が年老いて面倒見られない場合、もう少し成年後見制度を拡充すべきだと思います。親が死んだあと、親族が当事者に残した財産を食い物にするというようなことがかなりありました。だから、個人の権利を守るための制度が必要だと思うのですが。成年後見制度を見直して、作り直すべきだと思います。
A:日本の福祉制度は、すでにない家族制度をもとに作られています。先日、子ども二人を放置した母親に、懲役30年の刑が出ました。しかし、その母親は本人もネグレクトを受けていた。本人だけに罪を押し付けてよいのか、という問題はあると思います。
親の会にしても成年後見制度を活用している人はほとんどいない。成年後見制度も問題はありますが、新しい制度を使って、その上で改善していく。だから、できるだけ多くの制度を利用しながら、使える良い制度にしていく。
福祉のいろんな制度を活用しつつ、つながっていくのが重要だと思います。


グループ1)出所後の支援について話をしようとしたのですが、一般の人はその人が受刑者かどうかわからないわけで、そうなると出所前に支援する必要があるのでは、という話をしました。受刑者と社会とのつながりを深めるために、面談などができるようにしたり支援する必要がある。
刑務所は閉鎖的な空間で、一般の人は実態をしらない。刑務所の実態を知るためにも、現在でも行われていますが、官民協働刑務所をもっと増やしたらよいのではと思います。それによって、一般社会の人たちが理解して社会復帰を支援することになるのではと思います。

グループ②)この班では、出所前の社会復帰支援について話しました。外部とのアクセスをどうとるか、それをどうしようか、ということです。
そのために、キーパーソンが必要だが、マンパワー、社会福祉の視点が不十分ではないか。ソーシャルワーカーのような人が必要。

グループ③)出所後の話をしました。最初に社会復帰って何だろう、という投げかけがありました。一つは仕事かもしれないし、家族かもしれない。犯罪加害者家族支援、というのが意外と大事なのでは、という話をしました。
また、社会そのものを変えていく必要がある。教育の中で、そうした視点が取り上げられていない。啓発プログラムが必要なのでは、という話になりました。
仕事としては、公的なセクションで雇用するというのも意味がある。出所者の公定雇用枠というのは結構むずかしいかもしれませんが、公的セクションの仕事としてやらないと難しい、という気もします。

グループ④出所前についての話をしました。障害者は手帳の申請が難しい。貧困:5年10年入っても、賃金が安い。出所後、すぐに生活保護が受けられない。高齢者;外につながりがもてない。全部に関わることとして、支援が必要ではあるが、どんな支援が必要かわからない、調査をしていく。犯罪白書などでは調査もありますが、もっと調査が必要なのではと思います。

グループ⑤出所前。社会とのつながりをもっておく。技術を身につける。社会生活の感覚を持ち続けないと、浦島太郎状態になる。ノルウェーの事例ですが、刑務所が離島にあり、その中で社会生活を営むことが出来る、必要に応じて家に帰ることもできる。そういうことも考えられるのでは。これは日本の江戸時代には佃島で、同じようなことがあった、というアドバイスもありました。また、作業も単純作業ではなく、ITなどの技術を学ぶということも考えられる。

桑山)キーパーソンになる人がいるか、いるけれど十分ではない?社会で受け入れる人たちが圧倒的に少ない。たとえば、宿舎の提供はできないが、何らかの支援はできる。伴走型支援、と最近はよく言われます。一団体が全部引き受けるのではなく、多くの団体や個人が得意技を出し合って、同じ方向を向いていく、ということです。
監獄人権センターは受刑者、出所者の方とのチャネルは太くあります。ですから、自分は最近出所しました、という形で訪ねてきてくれることはあります。私たちは生活保護の申請も宿舎の提供もできませんが、私たちを通じていろんな団体とつながることができる。だから、なんとなく繋がってくれる、という人を増やしていくのが私たちの課題ではないかと思います。

松浦】加害者家族支援についてですが、仙台のグループがそれについて取り組んでいます。必要な支援とは何かを調査すべきではないか、ということですが、今、私たちは知識不足で難しいのですが、社会復帰のためのハンドブックを作るときに、アンケートをしたのですが、漠然とした答えしか来ませんでした。社会復帰をした後、何に困るのかを想像できないのでは、と思っています。だから、想像できるような情報把握が必要なのでは、と思いました。

松友)社会的な関係性の中で考えると、刑務所帰り、というような言葉がありますが、周りに加害者がいたりはあまりしません。だから、社会復帰とは何か、というのは重要な課題だと思います。英語で言うと、リハビリだし、自尊心です。それは居場所と収入だと思います。
死刑については、日本は多くの人が賛成しています。ただ、死刑執行に市民参加がある、ということを前提にすると、あれだけの人たちが賛成するか?それを考えると、日本の文化として、仇討が美徳とされていたりしていた。だから、品格ある国家として、何ができるかを考える必要がある。ノルウェーの話がさっき出ましたが、日本から考えると腰抜かすような話です。でも、ノルウェーは他にもすごいことがある。それがノルウェーの文化なわけです。だから、日本社会をどうするか、ということを考える必要がある。
被害者に寄り添うことがこれまで日本では行われてこなかった。だから、その裏返しで「厳罰化」というのは、あってはならないことだと思います。




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