ソーシャル・ジャスティス基金(SJF) フォーラム：助成 報告・対話交流会
『ソーシャルジャスティス・ダイアログ2014』
(5月27日開催 報告）
皆様にご協力いただきまして、SJFの助成先団体との報告・対話交流会を盛会のうちに終えましたこと、ここにあらためてお礼申し上げます。
第1部では、SJF助成先団体よりアドボカシー（社会・政策提言）活動の現場から報告をうけ、会場から率直なご質問やご意見をいただきながら、課題を共有し活動の発展につなげる場をもうけました。それをふまえ、つづく対話交流会では、今の社会情勢のなかでアドボカシー活動を社会の中にいかに位置づけていくか、ことに次世代を担う人たちと共に公正な社会実現にむけた活動をいかにすすめていくかという点に焦点をあて、問題意識や具体策など意見を出し合い対話交流を深めました。
SJF助成先団体の活動テーマの根底にある相通じる社会課題に気づきあい、活動の連携が広がる貴重な機会となりました。 （以下、敬称略）
第1部： SJF助成先団体からの報告と対話 (モデレーター：轟木洋子/SJF運営副委員長)
◇ 「多様な学び保障法」を実現する会 中村国生・松島裕之（担当：樋口蓉子/SJF運営委員)
―助成事業―
「子どもの多様な学びを実現するための立法をめざす活動」＝学校教育外で活動する市民・市民教育団体がつながりあい、法制化を明確にめざすために、学習会・講演会・フォーラム等対話の機会の開催、立法に必要な議員・行政への働きかけを行う。これらの普及・啓発のツールとして、パンフレットを作成する。（助成期間：2012年10月～2014年3月／助成金：50万円）
→ 3つの軸で取り組んでいる。
１つめの軸は、立法運動の認知や賛同者を「広げる」取り組み。1万5000部作成したパンフレットを、各地での市民学習会や日本教育法学会などで活用し、会員数を大いに増やす元となった。
2つめの軸は、政治や議員へ「働きかける」取り組み。これにより、「いじめ防止法」案附則の条文（第2条2）に、現行の「学校制度」以外も想定できる学習支援を織り込めたことは大きな成果だ。また、つい先日、6月3日、(仮称)フリースクール議員連盟（会長：河村建夫／衆・自、幹事長：馳浩／衆・自、事務局長：林久美子／参・民）が再結成されたが、この設立趣意書案にて、教育保障の対象に、不登校以外にも、いじめや体罰・貧困・グローバル化、学習ニーズの多様化にも対応できるよう盛りこんだ。
3つ目の軸は、教育や学びの中味をつくっていくことに取り組む内容を「深める」取り組み。総会ごとにステップアップし、前回は汐見稔幸共同代表の講演で、立法の根拠や可能性を「普通教育」の観点から考察した。また、実践交流研究もスタートし、多様な学びを実践している各校の発表や、リヒテルズ直子さんの多様な学びを実現したオランダの教育に学ぶ講演を行った。(中村)
（樋口）政局の変化の中でも、新たな取り組みがあり心強い。
（参加者）議員連盟の数や構成の予定は？
→ 自民・公明・民主の議員が発起人となって呼びかけられた。他党、他会派にも広がる超党派議連だ。当会としては50名くらいの議員は集まってほしい。（中村）
（大河内秀人／SJF運営委員）活動の障害になるのは何か？
→ 自由・多様性という言葉は、ともすれば「自己責任論」にからめとられてしまう現状がある。経済効率優先で、クローバル化のなかで強い国を作るための教育を目指す流れがあるが、私たちは、子ども一人ひとりの人権を守るための教育を目指し、大きい組織の思惑に流されず、意見を発信していくことが大切だと思う。（松島）
→ 自由主義的な経済政策のなかで、「多様な学び」が、受験競争にむかう教育産業の自由化と結び付けられ絡めとられてしまう危険性を感じおり、注意深く対応している。（中村）
（樋口）子どもの権利条約に日本が批准して20周年に当たる年でもあり、子どもの最善の利益に即した活動への関心が高まるよう今後も応援していきたい。
◇ NPO法人OurPlanet-TV 白石草 (担当：奥田裕之／SJF事務局)
―助成事業―
『映像報告「チェルノブイリ28年目の子どもたち―低線量長期被曝の現場から」制作と上映キャンペーン』＝本プロジェクトは、チェルノブイリの低線量汚染地域の学校を取材し、ドキュメンタリー・ビデオにまとめたうえで、ステイクホルダー、政府、自治体関係者など幅広い人々へ提供し、現在の日本政府の被ばく低減策の改善を促すものである。具体的には、ウクライナのキエフとコロステンの学校や医療現場を取材。子どもたちの健康状況とともに、大半の子どもが通常の体育の授業が受けられなくなっている実態を記録。ウクライナの健康診断のスキームや内容ついても調査する。取材内容は30分程度のドキュメンタリーにまとめ、インターネットで配信するほか、DVD化して、NGO、市民団体、政府関係者、議員、自治体に配布。福島・関東など上映＆報告会を開催する。（助成期間：2013年10月～2014年9月／助成金額：100万円）
→ 原発事故から3年、この4月より福島で帰還が開始された。低線量でも長期の被曝が子どもにどのような影響を及ぼしていくのか。チェルノブイリの暮らしの実情を把握する取材を行った。放射線量が福島市の平均と同程度のコロステンを主に訪ねた。「鼻血が出る」という症状などのため、コロステンの学校では授業時間の短縮や、体調検査による体育のグループ分け等の対応を実施せざるを得ない状況だ。なお、取材の最終日は、ウクライナのデモ初日と重なる奇遇もあった。
ちょうど、「子どもの多様な教育ができるとよい。ホーム・ティーチャーなどもできるとよい。」と、ウクライナの教育科学省の方がインタビューに答えていた。「多様な学び保障法」を実現する会の活動に通じる点があると思った。子どもたちが健康に安定して暮らせることを勉強以上に重視している様子が伝わってきた。
このドキュメンタリーを100万人に見てもらい、話し合ってほしい。アドボカシー活動として、政府の科学技術や経済担当の方だけでなく、子どもにより近い教育や厚生労働担当の人にも見てもらいたいと、政府・官僚の様々な方にもおくっている。また医療関係者、教育関係者にも浸透させたい。なお活字の報告としては、岩波ブックレットにまとめ、より細かいデータも掲載する予定だ。
甲状腺ガンが89人の子どもに見つかったという県民健康管理調査を受け、自民党の環境部会の議員から、福島原発事故による健康への影響についてより健康調査の必要性を指摘する声があがったという。子ども被災者支援法議連から自民党議員が脱退してから停滞しているが、「美味しんぼ」問題をめぐって様々な動きが出ており、注視していきたい。（白石）
（酒井勇樹／「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人）ウクライナは困窮の状況だが、被災者支援の財源は？
→ ウクライナの財政状況は厳しいが、子どもの保養は事故当初から続けられている。調査費用や人件費は少ない一方で、子どもの保養は絶対的で、非常事態省が確保している予算で実施している。（白石）
（奥田）活動にとっての障害は？
→ チェルノブイリ事故による放射線被曝量が0.5ミリ・シーベルト以上の地域は既になくなった。日本では、0.5以上の地域は広範に及んでいる。にもかかわらず、福島のみ汚染というイメージがつきまとうような、地域別の被災者支援という枠組みや世論が復興を妨げている。「美味しんぼ」に対する批判で浮かび上がったように、本音ベースで語り合えない―不安を口にすると地域から疎外されるような風潮が復興を妨げている。事実関係をきちんと語り合えるきっかけに、このドキュメンタリーがなるといい。（白石）
◇ 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 山口薫（担当：上村英明/SJF運営委員長 代理：轟木）
―助成事業―
『名張毒ぶどう酒事件・奥西勝死刑囚と袴田事件・袴田巌死刑囚の再審開始を通した死刑廃止の世論喚起事業』＝アムネスティ・インターナショナルは、40年以上も死刑確定者として拘禁されている、奥西勝さんと袴田巖さんの救援活動を国際的に行ってきた。今回の助成事業では、メディア、一般、議員などに向けて、緊急再審請求キャンペーンを行う。刑事司法の問題を他人事としている市民に、両名が受けた密室の取調べや偽装すらも行われる鑑定の問題点を周知させ、そのためのメディアを最大限に活用したキャンペーン。同時に議員にも働きかけることで、再審の可能性を広げていく。（助成期間：2013年10月～2014年9月／助成金額：50万円）
→ 生きている間に、えん罪を晴らして欲しい。袴田さんも奥西死刑囚もご高齢であり緊急を要する。
死刑廃止に取り組むのは、死刑が基本的な人間の権利である「生きる権利」を奪うからだ。死刑制度に関心を集めるのは大変だが、今年3月27日に袴田巌さんが48年ぶりに釈放されたことで関心が高まっている今、活動をより推進していきたい。2013年10月から、袴田さんと姉の秀子さんへの応援メッセージはがきを900枚以上集めた。また、検察庁に即時の再審を求める署名を世界各国のアムネスティ支部の協力により約4万集めて静岡地検に提出したり、支援集会を静岡で開催したりしたほか、釈放当日、裁判員の田口真義さんをよんでアドボカシーカフェを開催するなど活動をつづけてきた。
ハードルが高く感じられてしまう死刑制度をいかに自分の問題としてとらえてもらうか、が今後の課題だ。裁判員制度により、私たち自身が裁判で死刑を下すかもしれないという問題に直面しており、身近な問題としてイメージを持ってもらうきっかけにしたい。また、映画「約束」の上映会などを大学でも行い、まずは死刑制度について皆に知っていただき、そこから署名してみる等の行動への働きかけを強化していきたい。（山口）
（轟木）袴田事件は、再審が決まっただけで、無罪は確定していず、今後が注目される。ところで、飯塚事件という死刑判決が下され、既に執行されたが、えん罪が強く疑われている事件についてはどのような対応を考えているのか？
→ アムネスティが国際的に支援していく「危機にある個人」の対象とはなっていないが、日本支部として課題意識はある。（山口）
（轟木）飯塚事件は2009年に執行されてしまっている。しかし、その数年前、菅谷さんのDNA判定の誤りが判明した一件があり、それと同じ手法のDNA判定を飯塚事件は受けており、えん罪の疑いが高まっている。絶対に犯人に間違いがないと死刑を執行した事件が、えん罪だったとすると、取り返しのつかない重大な問題であり、あらためて死刑制度が問われるという意味で重要な事件として注目してほしい。
（白石）OurPlanet-TVで死刑廃止議連のサイトを昨年12月に依頼を受け担当しているが、議連事務局長も決まらないまま、死刑廃止を公約に掲げた多くの方が選挙で落選されるような社会情勢で、どのように政治とかかわっているのか？
→ ちょうど袴田さんの再審が決まった日、アムネスティの世界的な死刑廃止統計を、日本の議員会館でも発表したが、直接参加した議員の方は少なかった。（山口）
（轟木）選挙の票に結びつかないと、政治は動かない。
（参加者）裁判員制度は、市民感覚を司法に取り入れるという点で評価できるが、量刑を決めるところまで裁判員がやることには疑問を感じている。市民感覚としては、被害者感情に傾きがちで、厳罰化につながると思うからだ。死刑廃止について、裁判員制度と結び付けるのはいかがなものか？
→ アムネスティとしては、裁判員制度について賛否は表明せず、死刑にかかる人権侵害に特化する方針ではあるが、死刑制度についていろいろな考えの方が議論する土壌として裁判員制度にも注目している。（山口）
◇ NPO法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 田辺有輝（担当：辻利夫/SJF運営委員）
―助成事業―
『原発輸出による社会的不公正・途上国市民の被害回避を実現する政策・体制構築のためのアドボカシー活動』＝(1）原発輸出に関する国内外の最新動向及び不公正・被害を回避する手法・戦略の調査、(2）調査提言ペーパー及びプレスリリースの作成・送付、(3）各セクターのキーパーソン等との会合を通した提言普及、(4）ウェブサイト構築・充実化を実施することで、原発輸出による社会的不公正・途上国市民の被害の回避を実現する。（助成期間：2013年10月～2014年9月／助成金額：50万円）
→ トルコの原発建設予定地は、ウクライナと黒海を挟んで反対の位置にあるシノップ市だ。シノップ市では福島にシンパシーを持って原発に反対するデモが行われている。
トルコとの原子力協定は両議院で可決され、4月18日に批准されたが、(1)から(4)の一連の活動により、国会で周知し明確化できたことは、6割反対しているトルコでの世論調査結果や各地の反対運動の情報を伝え日本政府の情報収集体制が不適切であること、トルコやベトナムでの原発立地調査が国税を使った極めて不透明な実態であること、さらに、JBICやNEXIの原発輸出支援における安全確認制度が推進と規制の分離が欠如している不備があることだ。 (1)については、福島大学の原発輸出問題に関する研究セッションに招聘され参画したほか、日本やトルコのNGOや研究者との意見交換や社会対話等を実施した。(2)については、国会議員約50 名に対して、142団体、3270名の署名とともに、緊急要請「トルコへの原発輸出に道開く原子力協定に反対を！」を送付、民主党議員に「日トルコ原子力協定」への反対決議を求める緊急要請の送付等を実施した。(3)に関しては、参議院の外交防衛委員会審議（4月15日）に参考人として招聘され問題点を指摘したほか、国会議員と個別に協議する等行った。(4)では、ウェブサイトを充実化し4月のヒット数は前年比５割増の約14万に上った。
今後も活動を継続し、とくに日本の安全確認制度の不備の点について更に意見交換を行うとともに、トルコに限らずベトナムやインド、サウジアラビアへの原発輸出についても、問題を提起し提言を普及していく予定だ。（田辺)
（轟木）民主党30名に反対決議の緊急要請を送ったその後は？
→ 民主党の部会では反対多数だったが決まらず、党上層部にあげられ、党代表が賛成を決めた。いっぽう、維新の会の部会では多数決で賛成が決められた。民主党部会でも多数決で決めれば党として賛成となった可能性がある。（田辺）
（辻）野党として世論を背景にまとまっていく動きはないのか。
→ 野党のなかでは民主党のみ反対を表明した。与党時代にベトナムとの原子力協定を通したこととの整合性に党上層部はこだわったようだ。（田辺）
（辻）トルコの炭鉱事故による原発建設への影響はないのか？
→ この炭鉱事故は人災の面が大きく、原発建設にあたっても、トルコの労働基準に絡む問題として提起されている。（田辺）
◇「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク 山野良一・酒井勇樹（担当：大河内）
―助成事業―
『「生かそう！“子どもの貧困対策法”」市民のちから事業』＝ネットワークの強みを生かし、子どもの貧困問題に関わる多分野の方々の知恵をいただき、提言につなげていくために、①市民のつどい、②自治体セミナー、③連続セミナーを開催し、提言書をまとめる。（助成期間：2013年10月～2014年9月／助成金：99万3,000円）
→ この7月にも「子どもの貧困対策法」（本年1月施行）の大綱について最終案が提出される予定だ。対策法では、都道府県においても「子どもの貧困対策計画」を定めて施策を実施する規定がもりこまれているが、私たちの身近な地域―とくに基礎自治体（市区町村）レベルで、子どもの貧困問題の解決に向けた取り組みが広がることが期待されている。そういった観点から大綱を、市民の声を反映したよいものにしていこうと活動を続けている。
子どもの貧困対策についての自治体セミナー・市民のつどい・連続セミナー等を通して見えてきた課題として、子どもの貧困対策を一元的に担う行政窓口が基礎自治体にないこと、就学援助に関し、被災地での教育費援助に所得制限を設けない施策が避難先の自治体先でうまく活用できていないことや、地方分権により自治体間の援助項目や金額の差異があること、夜間中学や定時制高校等は貧困など様々な理由で不登校状態であったにもかかわらず卒業資格を付与された方や増加している働く子ども等への「学びのセーフティネット」としての役割があるが余りにも知られていないこと等が浮かび上がった。
この4月の自治体セミナーでは、虐待と貧困の問題を結び付けた取り組みをしている大阪市西成区から、中学校地域ごとの「顔の見えるネットワーク」である要保護児童対策地域協議会についてと、この4月に廃止された「子どもの家事業」について、さらに子ども版の地域包括支援センターの必要性について等の報告を受けたほか、沖縄市の子どもの貧困対策の課題もうかがい対話した。また、5月の市民の集いでは、子どもや若者や支援の現場からの声をとりあげ、スクールソーシャルワーカーや地域支援ネットワークの方等の講演や参加者との討論を行った。
今後は、大綱への提言をまとめていき、さらに大綱に対するパブリックコメントに市民の声をあげていけるような活動をしていこうと考えている。（山野）
（中村）フリースクール議連の最初の取り組みのひとつに、子どもの貧困対策法がフリースクール等の学校外で学ぶ子どもにも適用されるよう働きかけることがあがっている。貧困の再生産が起きないよう就学支援（“学”は学校）には力を入れられているが、学校でいじめにあうなど、不登校の子どもには別の支援が必要だ。フリースクールでは独自に寄付等を有志で集めて奨学支援している。既存の学校制度“外”にも教育の貧困対策を広げていくにはどうしたらよいと思われるか？
→ 不登校の問題と貧困の問題はつながっていると思う。今の情勢では、大きなことを国策に入れにくいだろうから、個々具体的な問題を―フリースクールに通う定期代の支援が必要だ等、見えるようにし施策をつくっていただくのがよいのではないか。（山野）
（松島）児童養護施設で働いている方から子どもの対策法についてうかがう機会があったが、親代わりをしている立場からみて、いい法律という声と惑わされたくないという声に分かれていた。この不完全な対策法を大綱やパブリックコメントを通じて良いものに変えていこうという手法がいいと思った。福島原発事故の被災者間で支援金額の差異等で分断が起きている問題も同様と思うが、分断を防ぎ、様々な立場で貧困問題を共有するためにはどのようにつながりをつくっていけばよいか。
→ つなげていくことが十分にはできていないと思う。たとえば、障害者の問題と貧困の問題もつながりの深い問題だが、こういった当事者の声をまとめて論理的に制度変更に結びつけていくことが重要なのではないか。また、社会的養護の子どもたちにも生かされる貧困対策としていくことも重要だ。貧困を自己責任とし努力で貧困の連鎖を断ち切れるとする論調があるが、社会的養護の子どもたちは教育を受ける機会の不平等にさらされ、社会的なサポートにかけている状況下にあり、さまざまな差別を受けやすいうえ、社会的な状況が悪化した時に深刻な影響をうけやすい。そのことを配慮し、自立を支援していく必要がある。
大綱も1度では不十分なので、5年後の見直し時によりよいものになることも目指したい。（山野）
第2部： 対話交流会 （モデレーター：大河内）
―次世代の人権にかかる様々な課題を解決していくために、アドボカシーしづらい状況を変えていく共同作戦は―
（大河内）ささやかな助成資金ながら、アドボカシーに生かしていただいている活動を、私たちも何とかつなげながら社会をよくしていきたいと思っている。 今、アドボカシー活動にとって逆風の強い世の中で、アドボカシー活動をどのように社会の中に位置づけていくか、特に若者をどのように結びつけていけるのか、率直な意見をうかがいたい。
（田辺）アドボカシー活動の状況改善にむけて、欧米と日本の助成財団のギャップを明確化し、アドボカシー活動も助成対象とするよう方針を見直してもらうキャンペーンを実施できるとよいのではないか。また、クラウド・ファンディングが普及しつつあるので、アドボカシー活動に特化した寄付型のサイトを構築し、政策や課題メニューから寄付先を選べ、カード会社と提携してポイント寄付等もできるとよいのではないか。
（辻）日本の大規模な助成財団にはアドボカシー活動への助成メニューがほとんどない。また、助成を政治的に中立な活動に暗に限るケースが多く、政治的な主張が含まれるアドボカシーは助成にアプローチする機会が非常に少ない。それに対し、欧米では幅広くアドボカシーに対して助成が出てくる。民主主義の考え方の違いがあり、欧米では、少数者のアドボカシーも世の中にきちっと主張されることでバランスをとっていくという考えがあるが、日本にはそういった考え方が乏しく活動しづらい状況だ。
（黒田）欧米も様々で、政策によっては―たとえば「イラク戦争反対」といったアドボカシーだと、かなりのプレッシャーはかかることもある。また、アドボカシー活動の団体が法人格だと制約を受けるといった場合もあり全てが自由というわけではない。日本の助成財団は、法律も変わって今はかなり自由になっているはずだが、旧来かなり厳しい制約のなかで運営してきたため前例のない助成は冒険しにくい体質となっているようだ。
（田辺）アドボカシー向けの寄付型クラウド・ファンディングは、サイトを作るだけでなく、キャンペーン等とあわせ周知していくことが必要だろう。
（大河内）足元に立ち返ると、日本に子どもの貧困があるの？という感覚も多いようだが、支援者を募る際、問題意識を共有した先にある、子どもの貧困がなくなったときのイメージ―目標は？
（山野）子どもへの貧困対策は、社会的投資として有意義だとの社会的了解が欧米にはあるが、日本でもそういった認識が広がるとよいのではないか。また、日本では、子どもの貧困は親の責任であり、子どもの貧困対策は親を甘やかすことになるという意見があるが、子どもの全面的な発達の土台は家族であり、親を支援することは子どもを支援することにつながる。家族から支援していき子どもの貧困を減らせるような社会となるとよいのでないか。
（大河内）ウクライナでは国家予算が少ない中でも、子どもの健康については手厚く、みんなで動いているという安心感があるようだが、日本の子どもへの施策につなげられる点はないか。
（白石）貧困は家族に責任があるという考えがあることに関連し、ウクライナでは家族の責任は母親にあるという考えが一般的だ。それとともに、政府の中枢にも女性が多い。一方、日本では福島の問題でかかわる政府関係者は男性ばかりだ。そういう状況で現実的な子どもの施策は難しいのではないか。遠回りかもしれないが、“一部の男性に便利な女性の社会進出”ではなく、きちんと女性がワークライフバランスをとって社会生活できるような支援することが重要だと思う。 もう一点、広報の使い方に工夫の余地があるのではないか。欧米との違いとして、メディアによる子どもに関する課題の取り上げ方を指摘したい。大阪市西成区の「子どもの家事業」が廃止されたと先の報告にあり、それこそフリースクールと貧困の問題を結びつけるような優れた場がなくなり残念だが、こういった事にメディアがきちんと楔（くさび）を打っていけるよう、NPOからの働きかけも重要で、メディア対応について有力情報を共有できるとよいのではないか。
（中村）キーパーソンとつながっていくアプローチはどうしたらよいだろうか。フリースクール議連事務局長の林久美子さん（民主党／参議院議員）から、与党が強い今だからこそ議連は動くと鼓舞されたが、与党の要となる人とつながる方法について情報交換したい。
（大河内）バックにこれだけの願いがあると見せることで、議員に対し数の論理が展開できるのではないか。
（轟木）NPO法制を整備するためのアドボカシーをした団体にいたことがあるが、議員が来る時には、とにかく人を集めた。
（辻）そこは地方でも活動しており、地元の議員に登壇していただく場を頻繁につくることで、全国的な活動に広がっていった。
（轟木）壇上でお話いただくことは約束につながり有効だ。そういった集会後、地元ごとに議員会館巡りをして念を押す形で推進していった。
（黒田）あるキャンペーンで、国会議員700人以上に、手書きで、その議員の顔写真付きの葉書を送ったケースがあり、秘書は捨てがたい葉書であり有効だったようだ。
（轟木）選挙後に即、「おめでとう」と大文字でFAXし、「ぜひNPO法をお願いします」と付記したことがあったが、インパクトがあったようだ。また、議員同士の相性にも配慮がいる。
（松島）情報源は？
（辻）政治記者から入ることもある。
（轟木）秘書との関係もポイントだ。ある方にロビイングのコツをうかがったら、待っても平気なことだそうだ。そっと、ずっと議員を待っている間にいろいろ情報が入ってくるのだろう。
（黒田）過去の成功事例を挙げるだけでなく、そこから導き出され皆で共有できるものは何かといった観点や、共同で実行できることは何かといった観点で整理することも重要だと思う。
（大河内）アドボカシーは、行政を市民に広げていき市民の声を行政に吸い上げる活動ともいえる。JACSESさんの活動は市民に分かりにくいと思うが、どのように市民の声を集めたのか。
（田辺）ウェブのGoogle機能を利用して集めた。
（大河内）インターネットで広める際の“落とし穴”があるのではないか。密な対面関係の中で、それぞれ活動の背景となる問題を担っている人たちが、もう少し大きな政策提言を作り上げていく一端を担っているという意識づくりも重要だと思う。
（中村）「多様な学び保障法」に向けた活動は不登校の子どもの抱える問題から始まったが、一歩突き抜けた感を持っている。様々な子どもの問題を抱える人たちが、人権と教育を軸につながっていった。
（松島）Facebookで「いいね！」をしてくれても実際にイベントに参加する人や会員になってくれる人は少ないが、パンフレットを作って配布したら会員が倍増した。パンフレットを受け取った人に、さらに自分の周りに広めてもらうなど、顔の見える関係は大切だと思う。
（大河内）当事者性の高い人の声を社会化していくことは、当事者のエンパワーメントの点で重要だ。福島原発事故の問題で、“言えない”状況が作られていくなか、これをどう突き破っていけばよいのか。
（白石）「子ども被災者支援法」は、戦後初めて全党で発議した法で、パブリックコメントにも多数の意見が寄せられたにもかかわらず、当事者の声が反映されず骨抜きのままだ。差別への懸念から地元住民が声を上げにくい環境にあることが「鼻血」問題でも顕在化している。被災者の方々が傷つかない形で、問題を代弁できるとよい。メディアが一回でも誤った報道をすると当事者へのダメージは大きい。記者へのレクチャー等を継続することで来るべき報道の日に備えることは必要だと思う。
（山口）インターネットやSNSとあわせ、チラシの配布も同時に進めることは大切だと感じている。メールを開封する人の率は低く、ネットとチラシの両方から情報発信していくことは重要だと思う。
（黒田）ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)は、助成先団体とのネットワークは貴重だと思っており、いっそう活性化していき大切にしていきたい。SJF自身もまだ達成できていないことはあるが、助成先団体と伴走しながら、ひとつひとつ大きな社会課題を解決していきたい。
◆助成団体の活動詳細はこちらから ｛http://socialjustice.jp/p/fund/fund_group/｝
◆ご支援はこちらから(税金の控除がご利用になれます) ｛http://socialjustice.jp/p/shien/｝
