◆団体名（所在地） ：「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク（埼玉県新座市）
◆団体概要：
「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワークは、日本の子どもの貧困解決を目的として、２０１０年４月２５日に設立された個人参加のネットワーク。①貧困を生み出す社会的メカニズムを解明し可視化すること、②一人でも多くの人とこの現実を共有すること、③困難のなかで生きるあらゆる子ども／若者に支援を行き届かせること、④貧困率を削減する政策を推進することを柱に活動し、メーリングリストでの情報発信・共有、相互交流などを中心としつつ、ゆるやかなつながりで運営している。
◆助成事業名：『「生かそう！“子どもの貧困対策法”」市民のちから事業』
◆助成事業概要：
ネットワークの強みを生かし、子どもの貧困問題に関わる多分野の方々の知恵をいただき、提言につなげていくために、①市民のつどい、②自治体セミナー、③連続セミナーを開催し、提言書をまとめる。
◆助成金 ： 99万3,000円
◆助成事業期間 ： 2013年10月～2014年9月
◆助成事業計画：
(1)全国集会の開催：2013年10月6日(日)実施
「『生かそう！子どもの貧困対策法』市民の集い」を開催。保育・教育・福祉（社会的養護を含む）・医療・若者支援等の領域で活動する団体・個人が一堂に会し、法律を各現場や地域で生かすための方策について考え、今後策定される「大綱」に対する試案や要望等をとりまとめる。
(2)子どもの貧困対策自治体セミナーの開催：
2013年12月14日（土）実施，2014年4月27日（日）実施予定
行政関係者を講師・参加者として招き、子どもの貧困対策法の趣旨と有効な活用方法について学び合う。先進実践事例をもつ自治体（民間との連携を含む）の報告をもとに、自治体担当者間で情報共有と意見交換を行う場とする。
(3)連続セミナーの開催：2014年1月30日（木）、2月27日（木）実施
隔月ごとに、テーマ／分野をしぼり、その分野の専門家や実践者を講師に招き、現状と課題、対応策を学ぶとともに、参加者が活躍する分野・団体等がそれらを共有することで解決できることがないか、方向性を探る。
(４)全国集会の開催：201４年5月24日（土）実施予定
（１）～（３）の成果をふまえ、市民の立場からの要望・提言をまとめる場とし、提言・報告書作成を予定。ホームページ掲載などを通じて広める。
◆実施助成事業と内容：
１．「生かそう！子どもの貧困対策法」市民のつどい
◆日時：2013年10月6日（日）13時開場 13時30分～16時30分
◆会場：豊島区勤労福祉会館 大会議室
◆参加者：約120名（学生・奨学生、ひとり親家庭当事者・社会的養護当事者、子ども関連NPO・支援団体・福祉施設スタッフ、学校教職員、夜間中学教員、スクールソーシャルワーカー、地方議員、医師、弁護士、研究者など）
◆内容
【第１部】「当事者が願う子どもの貧困対策」では、下記の当事者／支援者の方々が発言してくださった。
・地域での支援：栗林知絵子さん／NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク代表
・ひとり親家庭支援：片山知行さん／特定非営利活動法人全国父子家庭支援連絡会代表理事
・子どもの貧困対策：村井琢哉さん／特定非営利活動法人山科醍醐こどものひろば理事長
・奨学金問題：岩重佳治さん／奨学金問題対策全国会議・弁護士
・夜間中学問題：澤井留里さん／夜間中学講師
・若者・学生の立場から：岸野秀昭さん／大学生・子どもサポーターズとしま 学習支援会「クローバー」・CYCLE
・社会的養護：渡井隆行さん／特定非営利活動法人社会的養護の当事者参加推進団体日向ぼっこ代表理事
【第2部】では、【第１部】の発言を受けて、①教育、②社会的養護、③ひとり親支援、④若者問題、⑤保育・乳幼児・医療・障害児、といった領域のほか、⑥領域は限定しないグループに分かれ討論を行った。
２．「子どもの貧困対策・自治体セミナー」
◆日時：2013年12月14日（土）12時30分開場 13時～16時30分
◆会場：お茶の水女子大学 共通講義棟1号館301
◆参加者：84名。（自治体職員、地方議員、NPOスタッフ、学生、大学教員、マスコミ関係者、省庁職員など）
◆内容
4名の方々に自治体での取り組みを報告していただいた。
◎報告１：片岡孝さん（東京・荒川区総務企画部企画担当課長）には「あらかわシステムと荒川区の取り組みの現状」をご報告いただいた。
「区政は区民を幸せにするシステムである」という区の基本姿勢のもと、荒川区民幸福度の研究とともに、2009年には「子どもの貧困問題検討委員会」が設置された。同年には荒川区自治総合研究所が設立され、「子どもの貧困・社会排除問題研究プロジェクト」がスタートした。2011年には最終報告書がまとめられ、「荒川区子どもの貧困・社会排除問題対策本部」が設置されている。
◎報告２：富山耕生さん（東京・足立区教育委員会子ども家庭部こども支援センターげんき・北地区支援係・相談員）には、「あだち・ほっとほーむ事業について」ご報告いただきました。
足立区では、2002年に子ども家庭支援センターを設立し、「あだち・ほっとほーむ」事業を開始しました。現在の法的位置づけは「養育支援訪問事業」。養育困難家庭で支援が必要であると判断した家庭に対し、区が指定する「あだちほっとほーむ協力家庭」が養育支援をするシステムだ。協力家庭は登録制の有償ボランティアで、対象となる子どもは３か月から15歳（中学生）です。「最も不遇な児童の潜在能力を補償するため、オーダーメイドの支援を提供」する点にこの事業の意義がある。
◎報告３：白數宗雄さん(京都府健康福祉部家庭支援課ひとり親家庭支援担当課長 )には「ひとり親家庭で育つ子どもへの支援―NPO 等とつくる居場所づくり」についてご報告いただいた。
この事業は、悩みや不安をもつひとり親家庭の子どもと保護者が、気軽に交流し集うことのできる居場所を提供することで、子どもの心の安定や学習意欲の向上、保護者の悩みの解消を図ることを目的としています。NPO等に補助金を交付し、通年型は3か所、夏休み短期型は19か所で実施されている。通年型には①平日開催型（生活支援・学習支援・余暇支援・保護者支援の4プログラム）、②土日開催型（ピアサポート＆ワークショップ、学習支援・食育プロジェクト、定期プログラム）がある。
◎報告４：岡部卓さん（首都大学東京・教授）には、有識者の立場から神奈川県による生活保護受給世帯の「子どもの健全育成プログラム策定推進モデル事業について」ご報告いただいた。
神奈川県では、2010年度からこのモデル事業を実施している。生活保護を所管する郡部保健福祉事務所６か所に、生活保護制度と子育てについて専門的知識をもつ「子ども支援員」を配置し、家庭訪問や電話相談、カンファレンスや関係機関調整など、積極的なアウトリーチによる寄り添い型の支援を実施している。また、ケースワーカーが子どもに支援を行ううえで活用するため、手順や留意点、関連する情報を集めた支援の手引書にあたる「子どもの健全育成プログラム」も作成されている。全年齢を対象に６つのプログラムを作成し、新任ケースワーカーや関係機関でも使えるよう工夫されている。
セミナーの参加者からは、「子どもの選択の幅を広げ、社会資源や機会を提供していきたい」「困窮している家庭を支援するには、多様な人が関わることが大事であり、輪がつながり、ネットワークが構築される必要があるという認識を共有した」などの感想が寄せられた。
３．子どもの貧困対策連続セミナー第1回
◆テーマ「どうする？ どうなる？ 就学援助」
（copyright: 「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク）
◆日時：2014年1月30日（木）18時30分～20時30分
◆会場：立教大学池袋キャンパス16号館第1会議室
◆参加者：約50名（ＮＰＯ・民間非営利団体スタッフ、地方議員、児童養護施設・社会福祉協議会・若者サポートステーションスタッフ、労働組合、学生、会社員、フリーランスライター、新聞記者など）
◆内容
学校事務に携わる4名の方々にご報告をいただきました。
◎報告１：岡田昌也さん（福島・公立中学校事務職員）には、「今、福島の学校で」というタイトルで福島の現状と県外避難している子どもたちへの対応の実状を伝えていただいた。
震災後2万9000人もの子どもがまだ避難生活をしており、「避難先の自治体からの就学援助」を受けている（所得制限有）。また平成23年度補正予算において平成26年度まで被災者に必要な就学支援を行うことができる「被災児童生徒就学援助支援等臨時特例交付金」が設けられた。所得制限はないが、一部自治体で所得制限を付けている例がある。特に、この交付金については被災地外に避難している人や自治体に知られていないのが実状だ。福島の子どもの生活を考えると復興どころか復旧もしていないと感じるとお話くださった。
◎報告２：近藤満さん（埼玉・公立高等学校事務職員）には、「高校生への就学支援」について話していただいた。2010年から公立高校は授業料無償ではあったものの、実際には授業料以外の諸経費が25万円にのぼること、高校統廃合による通学費の負担が大きい現状があり、その中で、所得制限付きとはいえ公立高校の授業料が復活することによる生徒の経済的困難への懸念が指摘された。
◎報告３：竹山トシエ（全国学校事務職員制度研究会）・永山美子（埼玉・公立小学校事務職員）には、「学校事務職員ができる福祉的支援」について、具体的にお話いただいた。
竹山さんからは、就学援助が市町村による実施のため、自治体によって、就学援助の項目や金額に差異が生じていること、それぞれの学校現場で就学援助事務を担当する事務職員が保護者へわかりやすく工夫したお知らせを作成したり、中学校でも高校でかかる費用について事前に案内をしたりするなどの努力が払われていることが報告された。
永山さんからは、越谷市の実施例をご報告いただきました。保護者向けに就学援助の説明会を開いたり、年度はじめに在籍児童・生徒全世帯に文書を配布、援助対象となる所得、支給額の目安などを示している。学校独自でも案内を作成し配布して、伝える努力をしていますが、事務職員が学校に1名しかおらず、出張等でいないと保護者が仕事を休み書類を持ってきてくれても手続きにつながらないことがある。2013年の竜巻災害のときにも就学援助を受けられるようになったが、告知は被害地域の学校だけで、被害を受け他校に転校してきた生徒がいた場合のことは考えられていなかった。
報告の後、参加者からも就学援助をめぐる各地の動きをご発言いただいた。
・就学援助制度のお知らせでは、「経済的に苦しい家庭のために」ではなく「子どもが元気に学べるために」と文言を変える努力をしている。
・就学援助の内容についてほとんど知らなかったので、勉強になった。
・子どもだけに目を向けて支援するだけでは足りない事実を知った。
・上履きのかかとを踏んで履いていた生徒に教員は「ちゃんと履け」と指導するが、話を聞くと上履きが小さくて足に合わずかかとを踏み潰していたことがわかった。教育指導とは異なるまなざしを子どもに向けられることが学校事務職員の居る意味だと思う。
４．子どもの貧困対策連続セミナー第2回
◆テーマ：「学びのセーフティネット」の現場から―夜間中学校、夜間定時制高校、私立通信制の「子ども・若者たち」－
◆日時：2月27日（木）19時～21時
◆会場：立教大学池袋キャンパス 12号館第3・第4会議室
◆参加者：約50名（NPOスタッフ、地方議員、社会福祉士、弁護士、スクールソーシャルワーカー、学校教職員、学生、会社員、フリーランスライター、新聞記者、TV局記者など）
◆内容
「学びのセーフティネット」と呼ばれる夜間中学校、夜間定時制高校、私立通信制の学校の教室がいまどうなっているか、それぞれの学校に関わるかた４名にご報告頂きました。
～VTR～
夜間中学校から夜間定時制高校に進学した83歳の女性の映像。
◎報告①：金子和夫さん（埼玉・川口自主夜間中学校代表）には、夜間中学の現状と、開校から２８年たった自主夜間中学について報告して頂いた。
県は公立の夜間中学を作ってもよいと常に言うが、市からは色々な市町村から生徒がくるので設置は認められないと矛盾した回答をされる。横浜、大阪、東京でも夜間中学が減らされており、夜間中学の役割が終わったという言い方をされるが、本当に必要ないのか。どの学校も生徒数の減少に困っている。外国籍の生徒が増えている。埼玉には公立の夜間中学がないので、東京の公立に通う生徒もいるが、埼玉県からは何の補助も出ないので今は減ってきている。
川口自主夜間中学では日本語教室と教科学習を行っている。埼玉県には生活保護世帯には学習支援があるが、ここに来るのは生活保護を受けられないかた・受けたくないかた。外国籍のかたが生活保護を受けると、ビザの申請ができなくなる。夜間中学から進学したい気持ちがあるが、お金の問題や外国籍のかたは日本語の問題で進学を諦めることも。中学校を不登校で１日も通わずに卒業してしまったかた、統合失調症で10年寝たきりだったかた、外国から来ているが生活保護を受けていないかた、家庭の事情で58歳の今まで学校に通えなかったかた、このような人がいつでも学べる場所を保障しなければならないと考えている。
◎報告②：澤井留里さん（東京・公立夜間中学校講師）は、夜間中学元講師で現在は墨田文花中学校で時間講師として音楽を担当されている。澤井さんからは２つのポイントでお話をして頂いた。
まず、夜間中学があまりにも知られていないこと。教員養成課程でも教わらない。横浜市の公立夜間中学を5校減らすことも1ヶ月で決定しどんどん計画が進められているが、横浜市民が知らない。昼間学校に通う生徒も夜間中学があることを知らない。それゆえ暴挙ができたのではないか。夜間中学の発展は全国の課題なので、多くの人に知ってもらいたい。
なぜ、夜間中学が必要かということ。読み書きができない、日本語ができない人、学習権が全ての人にある。公立の夜間中学は8都府県にしかないので転居をする人もいる。全都道府県と政令市に1校以上作りたい。3/9には広げよう夜間中学の教育の集会がある。2013年9月現在で2098人の生徒がおり、日本人・在日韓国人・引揚者・難民など、年齢は10代から80代まで。東京より北、広島から南には公立がなく自主夜間中学が実施されている。自治体により在勤・在住などの条件がある。東京、横浜市は在勤・在住が対象だが、川崎市はつい先ごろまで在住だけ。今は正規雇用も対象だが、これでは絵に描いた餅。
～VTR～
「自分を取り戻すための学校」
◎報告③：大能清子さん（東京・都立高校教諭、夜間定時制高校を守る会）からは、定時制高校から考える子どもの貧困というテーマでお話をして頂いた。
定時制高校には、夜間中学に入れない子ども（不登校でも卒業証書がある子）の他、ニューカマーとして日本語のわからない人、亡命してきた人、シベリア抑留者、ヤンキー、不登校、家庭環境に問題のある子、オール１だった子、心身の病気など、そのような子どもがひとつの場所にいる。以前は1クラス20人の少人数クラスだったが、今では半分に減らされた。学校数も107校→55校と半分に。子どもたちは頑張って国連まで行ってアピールをしたところ、国連も勧告に見直せと書いてくれた。
親が貧困だから子どもが貧困になってしまうが、大人と子どもの貧困は違う。大人はその時点で援助すれば立ち直れる可能性が高いが、子どもは生育過程での虐待などがある。貧困は社会による子どもへの虐待。必要とする資源が与えられないことによって子ども社会でも簡単に排除されてしまう。食べ物も満足でなく、子ども社会のなかでもメンバーとして認められ難い。成長モデルのない子どもに、お金の使い方からセックスのしかたetc.健全なライフスタイルを教えるのは難しい。
やっと定時制のなかでほっとする子ども。テーマは自立だが、卒業後はなかなか難しいので、子どものうちにリカバリーできたほうがよい。一昨日24歳の人から電話があった。離婚、再就職をして、「ああやっと第一歩。今度こそ頑張ります」と話していた。
◎報告④：鈴木敏則さん（「お金がないと学校に行けないの？」首都圏高校生集会実行委員会世話人、元定時制高校教諭）からは、定時制高校の実態と高校生・教師の取り組みについて報告を頂いた。
定時制高校は3188校→601校まで減っている。2010年には高校生100人中2.67人が夜間定時制、100人中2人が通信制高校。資料をもとに定時制高校に通う生徒の経済的困難の話。雑誌通販生活でも特集記事が掲載されている。授業料の減免、教科書補助や給食の補助をやめた自治体もある。養護教諭は「置くことができる」という規定で、通信制にいたっては配置基準さえない現状。捕食がパンと牛乳だけ、弁当給もある。給食のデザートを持ち帰る生徒もいるが、欠席した生徒のパンを持って帰っていけないという県もある。生徒の89.8％が非正規雇用で正規雇用は5％のみ。ダブルワーク、トリプルワーク、残業を強いられながら、43％の生徒が自分で授業料を払っている。
埼玉県の高校生が「定通教育を良くする会」として、教育委員会に要望書を提出し、統廃合問題・進路・アルバイト・施設設備・教員への要望等について2時間の交渉をした。
報告の後には、参加者から以下のような質問がありました。
・夜間中学の数字について
・定時制高校の定員が減らされた理由について
・通信制高校の増加の背景は etc.
また、セミナー参加者からは以下のような感想がありました。
・夜間中学・定時制高校の実態について、数字を含めた話を聞くことができ、とても考えさせられた。
・自主夜間中学の存在を初めて知って驚いた。また、夜間中学に外国籍の生徒が多いのにも驚いた。不登校だとしても、中学校の卒業証書をもらってしまうと公立の夜間中学に入れないということには、行政の冷たさを感じた。
・なかなか生の声を聞く機会がないので、実際の現場の声を聞くことができてよかった。
・映像等で夜間中学・定時制高校につい見ることができてよかった。
定時制高校は中学で躓いた子どもたちの最後の砦になっていることを日々感じている。学力格差・経済格差が広がる今こそ、定時制高校を減らさずに存続してもらいたいと思った。
◆今後の予定 ：
4月27日（日）13時～17時 生活クラブ生協
第2回 子どもの貧困対策・自治体セミナー
5月24日（土）13時～17時 豊島区勤労福祉会館
第2回「生かそう！子どもの貧困対策法」市民のつどい
＜提言について＞
第1回市民の集い、自治体セミナー、連続セミナーで集まった声を元に5月24日までに提言（素案）のとりまとめを行う。
第2回の市民の集いで提言の公表を行い、当日参加者のかたから意見を頂くとともに、HPで公開しその後広く意見を募集する。
6月中に意見を反映した提言書を作成・公表する。
◆2014年6月15日（予定）：SJFアドボカシーカフェ
（「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク 協力企画）
『保育と子どもの貧困』（仮称）
詳細決定しましたらご案内いたします。ご期待ください！
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