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概要報告=ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)アドボカシーカフェ第33

 次回の企画ご案内   

『ソーシャル・ジャスティス基金 第3回 助成発表フォーラム2015
 【日時】15116日(金)開場1800
 【会場】新宿区・四谷地域センター 
 【発表者】
   ○生活保護問題対策全国会議
           猪股正さん(弁護士/日弁連貧困問題対策本部前事務局長)、
           田川英信さん(元生活保護ケースワーカー)
   ○移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
           稲葉奈々子さん(移住連 貧困プロジェクト)
   ○人身取引被害者サポートセンター ライトハウス
           古賀広宣さん(事務局長)、
           坂本新さん(ファンドレイジング担当)
   ○市民科学者国際会議
           岩田渉さん(代表)
 【詳細】http://socialjustice.jp/p/20150116/ 

 


セクシュアルマイノリティに開かれた、これからの社会

~ダイバーシティをLGBTという視点から考える~

 

 【日時】141222
 【会場】文京シビックセンター 
【ゲスト】藥師実芳さん(NPO法人ReBit代表理事)、阿部裕行さん(東京都多摩市長)

 阿部さん 薬師さん
写真=参加者と対話する(左から)阿部市長と藥師実芳さん


  

 多様なセクシュアリティ(性のあり方)をもつLGBTの子どもたちが困難を抱えている実態が藥師さんから報告されました。セクシュアリティは、アイデンティティの一部であり、それを否定的に捉えることは自尊感情の低下につながりやすく、特に二次性徴期(小学校高学年〜中高生)に自殺未遂や自死念慮の高まりにつながっていると指摘されました。LGBTの子どもは周囲の無理解のために「見えにくい」状況下で悩んでおり、幼少期から正しい情報と適切な支援があればもっと救われると、藥師さんは大学時代から活動を始めたそうです。

 日本では、「子ども・若者ビジョン」(20108月)に性的指向を理由とした子ども・若者に対する偏見・差別をなくし理解を深めるための啓発活動の実施が盛り込まれたことを始めとして、「自殺総合対策大綱」(128月)では性的マイノリティへの教職員の理解促進が盛り込まれ、「男女雇用機会均等法」改正(1312月)ではセクハラに性的マイノリティに対する差別的言動が含まれ、文科省が発表した「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査」(146月)では606件の対応事例が報告されました。

 こうした動きのなかで、「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」(141月施行)では、性的指向と性自認による差別や暴力の禁止が盛り込まれました。これは、市民の皆さんから条例市民案と署名が提出され、2年かけて検討懇談会等で議論をした、市民参画によって生まれた条例であることが、阿部市長から強調されました。この条例では、「配偶者への暴力その他の性別に起因するあらゆる暴力」の禁止が明記され、「性と生殖に関わる権利と健康」を取り上げ、「個人がそれぞれの性を理解し、及び尊重する」ことを市が支援することが表明されています。また、震災をふまえて、男女平等参画の視点に立った「災害に強いまちづくり」を掲げるなど先駆的な内容となっています。

 さらに、条例を活かし続けるため、条例に基づく行動計画の目標到達度を市民に毎年報告し検証してもらうPDCAサイクルを回すとともに、男女平等参画推進審議会や、条例に反する事項に対する苦情の窓口として苦情処理の制度を設けています。また、教育委員会とも連携し、いじめがあることや、孤立し悩んでいる子どもがいることを前提に、教職員・市職員等を対象とするセクシュアル・マイノリティの子どもを考える研修や、専門家によるセクシュアル・マイノリティ電話・悩み相談&法律相談なども実施していると言及されました。 

 これらの取り組みの中で、時間をかけても議論していくことで多くの理解が生まれていくこと、自分は理解していると思っている方々にも新たな気づきがあることを、阿部市長は実感したそうです。そして、多様な価値観の方々が地域で生活していることを前提に丁寧に説明していくなかで、共感を得て、多様な文化を認める意識を醸成することの重要性が強調されました。

 LGBTも包括された社会のためにできることとして、当事者の声が行政に届きやすくなる相談窓口や担当課の明示、相談を支援につなげる専門相談機関の継続、同性も法的に家族となるためのパートナーシップ制度や同性婚の制定、LGBTも里子や養子をむかえて子育てができるよう制度の改訂、差別禁止法の制定などが藥師さんから提言されました。さらに、LGBTについての知識を提供し理解を向上させることを、教員養成機関や教職員研修、子どもの義務教育課程、また、企業や自立就労支援機関で促進することは、学齢期に正しい知識と適切な支援につながることや、不登校から就労困難となり貧困に陥る問題への対処、働きやすい環境の整備のためにも不可欠であるとの認識が共有されました。

 カミングアウトしても・しなくても誰もが生きやすい、そんな社会が実現するように、私たち一人ひとりの意識から変えていこうと締めくくられました。   

 

両ゲスト
写真=終了し談話する(左から)藥師実芳さんと阿部市長


 

 次回の企画ご案内   

『ソーシャル・ジャスティス基金 第3回 助成発表フォーラム2015
 【日時】15116日(金)開場1800
 【会場】新宿区・四谷地域センター 
 【発表者】
   ○生活保護問題対策全国会議
     猪股正さん(弁護士/日弁連貧困問題対策本部前事務局長)、
     田川英信さん(元生活保護ケースワーカー)
   ○移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
     稲葉奈々子さん(移住連 貧困プロジェクト)
   ○人身取引被害者サポートセンター ライトハウス
     古賀広宣さん(事務局長)、
     坂本新さん(ファンドレイジング担当)
   ○市民科学者国際会議
     岩田渉さん(代表)
 【詳細】http://socialjustice.jp/p/20150116/ 

 

SJFでは、助成事業や対話事業を応援してくださるサポーターやご寄付を募っております。認定NPO法人への寄付として税金の優遇制度をご利用いただけます。詳細はこちらから
 
20141222日企画のご案内資料はこちらから(ご参考)

 

 

 

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