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団体名(所在地) : 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)(東京都)

団体概要
 1992年の地球サミットを契機として、市民の立場で独立した研究・政策提言・情報提供を行うNGOの構想が提起され、1993年に設立。団体の目標は、幅広い市民と専門家の参加と協力のもと、地球規模で「環境的適正」と「社会的公正」を実現することである。

 日本から途上国への開発援助・金融における環境破壊/人権侵害が深刻化する一方で、その回避・問題解決に取り組むNGOが日本で少なかったことから、1995年に「持続可能な開発と援助プログラム」を開始。

 原発輸出が特に途上国の環境・人権に深刻な影響を与え、途上国NGO・市民から、その回避・問題解決の声が強く要請されていたことから、2009年より原発輸出による途上国市民の被害回避の活動を開始。

助成事業名『原発輸出による社会的不公正・途上国市民の被害回避を実現する政策・体制構築のためのアドボカシー活動』

助成事業概要
本活動では、原発輸出による社会的不公正・途上国市民の被害の回避を実現することを目的として、1)原発輸出に関する国内外の最新動向及び不公正・被害を回避する手法・戦略の調査、2)調査提言ペーパー及びプレスリリースの作成・送付、3)各セクターのキーパーソン等との会合を通した提言普及、4)ウェブサイト構築・充実化を実施する。

助成金 :  50万円

助成事業期間 : 2013年10月~2014年9月

助成事業計画

201310月: 企画・調査チームを組織し、企画内容・調査方法・提言内容等を議論。調査開始。政策担当者・メディア・NGO・研究者等との意見交換開始。ウェブサイト構築開始。

201312月:〈トルコ・UAEとの原子力協定の国会承認が行われる可能性が高い時期〉調査提言ペーパー(政策担当者のみならず、一般にも分かりやすいよう作成)・プレスリリースを作成・送付。各セクターのキーパーソンと個別会合を開催しつつ、議員・市民向け勉強会等を開催。

2014年 4月:〈JBIC環境社会配慮ガイドラインの過去案件実施レビューが実施されるとともに、JBICは原発指針を別途作成予定で、基準・審査体制についても注目が高まる時期〉調査提言ペーパー・プレスリリースを作成・送付。各セクターのキーパーソンと個別会合を開催。

 

実施助成事業と内容
  1. 最新動向・活動戦略の調査:原発輸出に関する国内外の最新動向及び不公正・被害を回避する手法・戦略を調査(特にトルコへの原発輸出の問題点を重点的に調査)。他のNGO・研究者等との意見交換・社会対話等を通じ、活動戦略・提案内容を精査・構築(原発輸出問題に関する福島大学の研究セッションに招聘され参画、原発輸出に関する研究者・NGOとの共同書籍出版プロジェクトに参画)。

  2. 調査提言ペーパー・プレスリリース送付:調査提言ペーパー(トルコとの原子力協定締結に関する緊急要請・日英版)を作成し、団体・個人の署名を募集。142団体、3270名(うち海外1805名)の署名とともに国会議員(両院議長・衆院外務委員・参院外交防衛委員計52名)に送付。また、トルコの原発予定地の住民の要請書(地元住民2871名が署名)を日本語に翻訳し、同時に送付。メディア担当者(40名以上)に調査提言ペーパー及びプレスリリースを送付。

  3. 会合・セミナー等を通じた提言普及:各セクターのキーパーソン等(民主/維新/みんな/社民/無所属の国会議員及び議員秘書、財務/外務/経産の政策担当者等)と会合を持ち、意見交換を行いつつ提言を普及。原発輸出問題に関する他NGO主催の議員会館でのセミナー・勉強会に招聘され参画・発表。

  4. 情報・提言の普及:情報・提言を網羅したウェブサイトを構築・充実化し、最新動向及び提言を普及。メディア(朝日、東京、赤旗等の新聞記事に掲載、インターネットTVに出演、岩波『世界』、『社会運動』、『ヒューライツ大阪』等に寄稿)、メーリングリスト(NGO300名以上)、メールマガジン(購読者1000名以上)等を通じて普及。

※上記活動もあり、トルコとの原子力協定の国会承認が、2013年10月~12月の臨時国会から、2014年1月~6月の通常国会に見送りとなった。また維新の会内では、原発輸出への賛否が拮抗していたが、党として原発輸出に反対の姿勢を決定した。

 

今後の予定
  1. 最新動向・活動戦略の調査:調査を継続。特に現在、日本政府の予算で実施されているトルコの原発立地調査の報告書が3月末に完成予定のため、その報告書の入手と内容の分析を予定。また、トルコのNGO・新聞記事等を通じて現地の情報を適宜入手する。

  2. 調査提言ペーパー・プレスリリース送付:上記追加調査等に基づき、調査提言ペーパー(トルコとの原子力協定締結に関する分析ペーパー等)の内容を更新し、各セクターへ送付。適宜プレスリリースを送付。

  3. 会合・セミナー等を通じた提言普及:国会議員・議員秘書・政策担当者等と更なる会合を持ち、意見交換を行いつつ提言を普及。

情報・提言の普及:継続してウェブサイトを充実化。書籍『日本からベトナムへの原発輸出(仮題)』(明石出版と交渉中)の原稿を執筆し共同で出版(2014年夏頃を予定)。

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2014年4月18日(金)SJFアドボカシーカフェ(共催:JACSES)


トルコへの原発輸出から、日本の原発政策を考える

 詳細はこちらをご覧ください。

 

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ご支援はこちらから(税金の控除がご利用できます) 

 

 

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