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2013年3月30日実施 市民外交センター・SJF協力企画 概要報告


日本の市民運動の 30 年、これからの 30 年

 

市民外交センターは30年前から「外交は政府だけのものではない」と考え、国連でアイヌ民族や琉球民族の声を代弁した国連NGOです。この30年の経験を鍛え直す機会となった今回の企画、日本の市民社会はNPO/NGOの活動により少しでも良くなってきたか自省しつつ、若い世代に広げていけるような今後の市民運動のあり方が語られました。
また、スピーカーの大橋 正明氏(JANIC理事長)、上村 英明氏(市民外交センター代表、SJF代表)、黒田かをり氏(一般社団法人 CSO ネットワーク)、木村 真希子氏(市民外交センター副代表)と共に会場を交えてアドボカシーカフェを実施し、対話の中から下記のようなキーワードが強調されました。

 
市民とは何か
国家や既存の制度・価値観に支えられた大きな力、枠組みに対し批判的で、いかに巻き込まれずに抵抗力を持ち続けるかかが問われている。
市民活動の集積が国家であり、国家を超えて市民の協力は広がり得る。少人数の市民活動でも国際的な論理やシステムを使って解決できる。

 
サポート型のNPO/NGOができることは
草の根活動の集合の核となるものを、共通の価値観として見出し、社会に提示することで、体制の壁を突き破ることをサポートできる。その際、草の根の当事者の人たちの考えを代弁するのではなく、当事者が自分の言葉で考え表現することのサポートが大切だ。
また、市民社会に潜む問題を概念化する点でサポートできる。これは問題を表面化し具体的な対策を立てていくことにつながる。

 
若い人たちとともに課題に明るく取り組んでいきたい
市民外交センターは、絶望的で暗く見える問題にも明るく取り組んできた。マイノリティのことを考える場を提供してきた。これからも多様な人たちが抱えている矛盾を一緒に背負って前進していく。

 
NPO/NGOの始点に帰ると
目の前のそこにある社会矛盾や問題に向き合い、対象化し、自分たちはどう行動するのか、理論や理屈だけでなく、現場で取り組んでいく。

 

出版物のご案内: 『市民の外交‐先住民族と歩んだ30年』aaa
aa(2013 年2月/市民外交センター監修/法政大学出版局)

共催:   市民外交センター   http://www005.upp.so-net.ne.jp/peacetax/

チラシはこちら

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