ソーシャル・ジャスティス基金

┏━━2013/03/20配信　メルマガ第17回の内容━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

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★1.【巻頭】委員長のひとりごと（上村英明）

東京の街角では、2020年にオリンピックを東京に誘致しようというバナー（旗）をよく見かけるようになった。とくに、3月4日～7日に、国際オリンピック委員会（IOC）の誘致候補に関する評価委員会による東京訪問は、これを加速させたようだ。他方、新聞では、福祉や教育予算が削減される中で、なぜオリンピック開催の必要があるのかと問う開催反対NGOの活動も紹介されたが、誘致派に対しかなり見劣りする内容だった。身近な人権NGOの会議でも、人種や民族、性的志向などに関するヘクトクライム（憎悪犯罪）が横行し、しかも有効に規制されない日本社会はそもそもオリンピック憲章に違反していると訴えようという話題が上ったこともある。

そもそもオリンピックは、国家ではなく都市が持ち回りで主催する「平和の祭典」と位置付けられて1896年アテネで始まった。そして、21世紀初めてのオリンピックが2004年に同じくアテネで開催されたころから、大きな意味での2順目の都市間競争が開始されたようだ。2012年のロンドン、そして東京の誘致もその流れである。しかし、本来の「平和の祭典」という意義からいえば、これまでオリンピックが開催されなかった地域で、開催できなかった都市がオリンピックの主役となり、むしろこれまで開催してきた都市はこれを支援する役割に徹するべきではないだろうか。「オリンピック」は、そもそもどのような意義をもったイベントなのだろうか。グローバルな構想力が改めて必要とされているのではないだろうか。

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目　次

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★２.【SJF News】●公式Facebookページ開設しました
●2月開催アドボカシーカフェ報告
●3/30市民外交センター、ソーシャル・ジャスティス基金協力企画  市民外交センター30 周年記念シンポジウム
aaaaaaaaaaaaa「日本の市民運動の30 年、これからの30 年」

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●公式Facebookページ開設しました

http://www.facebook.com/socialjusticefundjp

これから新しいFacebookページで有意義な情報を発信していく予定です。
ページを訪問いただき、ぜひ「いいね！」をお願いいたします。
お手数をおかけいたしますが、以前友達になっていただいた方も、
再度「いいね！」をお願いいたします。
これからも引き続き、活動へのご協力、ご支援をお願いいたします。

●2月開催アドボカシーカフェ報告
2月は3つのアドボカシーカフェを開催いたしました。
テーマは受刑者、福島の国連特別報告、子どもの学習権と一見バラバラではありますが、より良い社会を築くために考えていかなければいけないテーマかと思います。当日はゲストからすばらしいお話をうかがい、皆さんでディスカッションいたしました。ぜひ、下記リンクから当日の様子をご覧下さい。

2月1日（金）開催「受刑者の社会復帰支援の課題をさぐる」
http://socialjustice.jp/p/20130201/

2月26日（火）開催「「国連特別報告者」報告を政策に反映させるために ～ふくしま・市民社会・国連をつなぐ～」
http://socialjustice.jp/p/20130226/

2月28日（木）開催「子どもの学習権を保障する「多様な学び保障法」実現のために」
http://socialjustice.jp/p/20130228/

●市民外交センター、ソーシャル・ジャスティス基金協力企画　市民外交センター30 周年記念シンポジウム
あああ「日本の市民運動の30 年、これからの30 年」

日時:3月30日(木)13:30～17:30
13:30～16:00 シンポジウム
16:10～17:30 出版記念パーティ(会場は1 階ライブラリー&カフェ)
会場:日比谷図書文化館4 階スタジオプラス(小ホール)
千代田区日比谷公園1 番4 号(都営三田線 内幸町駅 徒歩3 分)
http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
参加費:シンポジウム資料代 1500円
パーティー参加費 3500円

2013年2月に、市民外交センター30周年を記念して、『市民の外交‐先住民族と歩んだ30年』(市民外交センター監修、法政大学出版局)が出版されます。

市民外交センターは30年前から「外交は政府だけのものではない」と考え、早い時期1999 年に国連NGO資格をとり、国連でアイヌ民族や琉球民族の声を代弁してきました。見逃されがちな人たちの声をとらえ、彼らとともに人権を訴えてきた市民外交センターの歩みは、まさに、「ソーシャル・ジャスティス」と言えるものです。そこで、市民外交センターが歩んできた30 年を振り返り、これからの市民運動のあり方を多くの方々と語り合いたいと思います。皆様、ぜひ、ご参加ください。

※今回は市民外交センターと共催で、シンポジウム&アドボカシーカフェを開催いたします。

内容:
〈第一部〉座談会「日本の市民運動の30 年」
スピーカー:大橋正明氏(国際協力NGO センター(JANIC)理事長)
上村英明氏(市民外交センター代表、ソーシャル・ジャスティス基金代表)
司会:黒田かをり氏(一般社団法人CSO ネットワーク)
〈第二部〉アドボカシーカフェ「日本の市民運動のこれからの30 年」
会場を交えてのダイアローグを行います。
スピーカー:大橋正明氏、上村英明氏、黒田かをり氏、木村真希子氏(市民外交センター)、
司会:塩原良和氏(慶応義塾大学教授)
申込:http://socialjustice.jp/20130330.html

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★３.【コラム】わたしはこんな風に考える（土屋真美子）

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協働のための条例

2012年6月21日、議員提案で上程された横浜市市民協働条例は、市議会において86人中84人という圧倒的な賛成多数で可決された。

横浜市は条例よりも、要綱による行政運営を行ってきた自治体である。市民活動推進条例はあるが、協働については協働の基本指針があるのみだったので、協働の後ろ盾となる条例が必要、というのは横浜で活動する多くのＮＰＯの思いだった。

そのような状況を経て成立した横浜市市民協働条例であるが、多くのＮＰＯにとっては寝耳に水だった。今回は、市民協働の主体である市民や市民団体等と意見交換を実施することなく、議員独自ですすめられたからである。

私たちは、2012年の連休明けに掲載されたパブリックコメントを求める新聞折り込み広告によって、「横浜市市民協働条例案」の存在を知った。しかも、6月の議会に提案するというが、その協働条例案の内容は結構とんでもない代物で、しかも現在の市民活動推進条例の全面改正にあたるという。市民活動＝協働ではもちろんないし、市民活動推進条例は、「横浜コード」を位置づけた市民活動の基本条例である。それが廃止されるのは納得できないと、私もメンバーである「新しい協働を考える会」が動き出した。

急遽、５月22日に「考える会」が開かれたのだが、市民協働条例を考えるラウンドテーブルに、今回の提案者である議員にも参加いただいた。内容的につっこみたいところは山ほどあったが、一番問題なのは市民との協議なしに提案されたとことであり、もっと時間をかけることを提案した。しかし、「6月議会に提出する根回しは済んでいる」という議員からの回答に、①市民活動推進条例を全面改正する意味を前文で明確にして欲しい　②自主的な市民活動と市民協働との書き分けをすべき　③行政主導の色が強すぎる。　④見直し規定を盛り込んでほしい　等要望した。議員はこれらの意見には誠意をもって対応してくださり、前文を付与するとともに修正したものを一度見せてくれることにもなり、第二回ラウンドテーブル（5月28日開催）で、さらに検討を加えた。

かくして、最後の2週間、時間ギリギリの攻防があり、決して満足できるものではないものの、2回のラウンドテーブルに参加した市民等の意図を部分的に汲んだ形で修正された市民協働条例が可決された。

今回の条例制定で、私たちが改めて気づいたのは、議員提案はブラックボックスになる危険があるということである。議員だけの根回しだけで、当事者の意見反映が不充分なまま、非常に短期間で上程できる。今回はパブコメも行ったが、議員提案に義務付けられているわけではない。また、パブコメが出るまで、当事者の市民団体等は何も知らなかった。

そういう点では、今回の条例制定のプロセスで、改めて議員には立法権があり、それを常時ウォッチしておくことも市民の責務であり、政治にも参画することが必要だということをいやというほど思い知らされた。

市民活動は以前政治に振り回された経験から、政治とは必要以上に距離を置いてきた。しかし、そろそろ、そうも言っていられなくなっている。政治とどう向き合うか、ＮＰＯ側も試されている。

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★４.【今月の言葉】新しい公共（樋口蓉子）

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近頃、「新しい公共」なる文言を見たり聞いたりすることが少なくなってきたように思う。

「新しい公共」は、2009年10月当時の鳩山首相の所信表明により発された。鳩山氏は「新しい公共とは、人を支えるという役割を、「官」と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です」と表明された。実は、これはなんら新しい価値観ではなく、私たち市民活動や市民事業に関わっている市民の中では、これに先立つ10年以上も前から提唱してきたことである。まあ、それはさておいて、ようやく国の施策の中に登場したということであろう。

以来、マスコミや自治体の現場でも「新しい公共」がもてはやされるようになってきた。例えば、2011年には「新しい公共支援事業」として国から都道府県に86億円が交付され、東京都にも約5.74億円が交付されている。ここでの「新しい公共」とは、人々の支え合いと活気のある社会をつくるため、市民団体、企業、政府等がそれぞれの役割を持って当事者として参加し、協働する場であると定義し、実施に当たっては、NPO等と地域の企業、地方自治体との連携強化を謳っている。東京都では38件の事業が約2年間の事業として選定された。

私は地元の杉並区で、任意団体としてエネルギー関係の活動に関わってきている。私たちの「拡がれ！すぎなみ省エネ・創エネプロジェクト」も、この「新しい公共支援モデル事業」に選定され、環境系NPO法人、東京電力、東京ガス、杉並区とともに協議体を形成し活動してきている。私たちは2004年から活動を開始しており、これまでも杉並区・事業者との協働の体制を整えてきているが、このモデル事業を行うことでその連携は一層強化された。市民団体の専門性を生かしながら区の施策に有効に関わることができ、省エネ・創エネの運動を進めることができた。「新しい公共」の実践として十分に機能することができたと考えている。そして今年度3月で事業そのものは終了するが、その後も継続できる部分は行っていく。

しかし、金（助成金）の切れ目は縁の切れ目、活動の切れ目に陥っている団体も多いであろう。被災地からはそんな声も届く。昨年12月の安倍政権の誕生以来、「新しい公共」の影は薄い。安倍政権の方向は「人からコンクリートへ」と大きく舵は切られた。アベノミクスに象徴される経済成長重視、市場至上主義と小さな政府、自助努力・・・と。

こんな時だからこそ、官も民も一緒になって社会全体で人々の生活を守り暮らしやすい地域をつくっていこうという「新しい公共」の理念と実践は、もっと重視されるべきではないだろうか。

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★  ５.【コレを読まなきゃ】『原発をつくらせない人々—ー祝島から未来へ』岩波新書　山秋 真
aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa（大河内秀人）

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公になった原発の建設計画が覆される例は三重県の芦浜、石川県の珠洲など、ひじょうに稀だ。原発に限らない。ダムや道路など、その是否が話題になったとしても、他の地域の人々にとっては、所詮他人事だったのである。そして福島第一原発の事故で、そうではないことが明らかになり、国民的課題に持ち上がったところで、一旦脱原発の機運が盛り上がりかけたものの、一転推進に舵を切ったこの国の、カネと権力に抗う力も意志も失ったマジョリティは、巧妙につくられていく「空気」に従う。地縁血縁のつながりの深い地方においては、有力者や「お上」に逆らうことが、生活基盤の喪失に直結する。加えて、第一次産業が切り捨てられ、資本家にとって手っ取り早い大消費地に人々が吸収され、疲弊する農山漁村にとって、カネという実弾のちからは大きい。

この書は、そういう国の中において、自分たちの歴史や生き方、生かしめる自然の価値を認識し、目先のカネや暴力に屈することなく、地道に戦い続ける人々の記録である。その現場において、他の町民はどのように切り崩されていくか、何が起こっているのか、彼らの目線から、国策を背景にあらゆる手法で襲いかかる暴力の構造を見極めていく。

私がこの著者を知ったのは、原子力問題の本質を私に教えてくれた、かつて能登で住職として珠洲原発反対運動に参加していた友人に、まだ学生だった彼女を能登の「現場」に迎え入れた僧侶たちや、上野千鶴子氏が「石牟礼道子の再来」と評したエピソードと共に彼女の処女作『ためされた地方自治—原発の代理戦争にゆれた能登半島・珠洲市民の13年』（桂書房、2007年）を紹介されたときである。上野氏はこの処女作の帯に、「買収、外人攻撃、人質有権者…国策や電力会社の攻勢、地方政治の泥仕合に衝撃を受けた都会の若い女性が、事件の生き証人となりながら自分の生き方をゆさぶられた記録。いつのまにか巨悪に加担させられているわたしたちの魂も、ゆさぶられずにいられない。」と記されている。

この二つの著書は、原発の反対運動を通して、この国の構造的な暴力を暴き、人間として誇りある歴史と未来を築く民主主義を生きる人々の真実を伝えている。

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★  ６.【運営委員の近況】第1四半期、まもなく終了（轟木洋子）

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まもなく3月も終わる。ついこの間、元旦を祝ったばかりのような気がするが・・・。

今年の元旦は、「土佐清水元気プロジェクト」から取り寄せたおせちで迎えた。土佐清水市は時間的に東京からもっとも遠い自治体。北海道や沖縄のどの役場より、土佐清水の市役所に到達するには時間がかかる。鉄道もつながっていない。美しい足摺岬、温かな気候と人柄が好きで何度も訪ねているが、せめて高速道路が延びれば、と思う。

正月10日からは米国へ。ニューヨークではさっさと用事を済ませて、初めてのピッツバーグへ。ここは鉄鋼で栄えた都市。あの鉄鋼王カーネギーが会社を興したところだ。60年代には大気汚染が深刻だったらしい。しかし、70年代から80年代に鉄鋼は完全に衰退し、失業者であふれた。現在の人口はピーク時の半分だそうだが、鉄鋼一本だった経済を反省し、産業多角化を目指して再生を果たしていると聞く。病院、教育（大学）、金融などに力を入れており、その再生にはNPOも大きく貢献したそうだ。あのリーマンショックの影響もほとんど受けなかったという。しかし、私の目には再生の途中と見えた。ダウンタウンも、他の米国の都市に比べると、老朽化し汚れたままのビルが建ち並び、まだまだ再生の余地があるようだ。それだけ、鉄鋼産業衰退の影響が大きかったということだろう。17日、シアトルに立ち寄って帰国。

18日は、横浜市の「まち普請」事業の審査員の仕事。まち普請は、市民が主体となって行うまちづくり活動のハード面に500万円までの助成を行っている。春の一次コンテストを通過したグループの申請事業について、ひとつひとつバスで巡って説明を聞く。「百聞は一見にしかず」である。ニーズと事業の関係がよく理解できる。

24日からは島根へ3泊4日の出張。毎日吹雪で、行きたかった由志園をあきらめ、出雲の地で梅原猛の新著「葬られた王朝」を読む。梅原氏は70年に著して話題となった「神々の流竄」や「水底の歌」を、自らあれは誤りだったと反省し、自説を批判しながら新たな説を論じている。おもしろいなぁ。でも、考古学者でもない哲学者の梅原氏がいくら論じても、やっぱりイマジネーションでしかないよなぁ、などと凡人は恐れ多くも思う。

2月3日は「まち普請」の第2次コンテスト。残っている5つの地域グループのまちづくり活動のプレゼンを聞き、Q&A等々。一日がかりである。思いがけない展開となり、審査員一同困惑する場面もあったが、無事に3団体への助成が決定。良い事業展開を期待する。

その後の2月は理事会・評議員会の準備、公益財団法人への移行認定、新職員採用、米国からの客人対応、ニュースレター原稿執筆、その他できりきり舞い。この月はほとんど東京の事務所で仕事。

読んだ本は「幸せな小国オランダの智慧」（紺野登著）。オランダは国土の1/4は海面より低い。干拓をし、堤防を建設して国土を拡大してきたところは日本と似ている。著者は「オランダは災害に強い知的国家」といい、「『想定内』なら完璧に動く仕組み。はたしてこれは安全なのか。安心こそ安全の敵である」と述べる。東北の復興は、オランダからも学べるところが多そうだ。

3月は理事会・評議員会に加え、米国西海岸への出張。訪問したサンタ・クララは出雲市との姉妹都市。交流を担っているのは市役所の職員ではなく、全員がボランティアからなる委員会。今の委員長は20代の女性。役員会に参加させてもらったが、老若男女が自由な雰囲気で闊達に議論。

サンタ・クルーズで一足先に桜を見て、サンフランシスコへ。西海岸には日系アメリカ人が多い。第二次世界大戦中の日系人収容所での経験を聞かせてもらう。帰国して、今日（3/26）、公益財団法人へ移行するための「認定書」を内閣府から受け取る。これで、4月1日には無事に公益財団へ移行できる予定である。ひとつ肩の荷がおりた。

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★７.【事務局だより】今度こそ本当の春？

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ここ最近温かい通り越して暑い日もありました。もう冬のコートはいらないだろうとクリーニングに出してしまった途端にまた寒い日が続いてコートをクローゼットから引っ張り出しました。鼻をすすっている人が周りに多く、「花粉症？」と聞くと「カゼをひいた」という返事もちらほら聞きました。かと思うと、今日は暖かくこれで本当に春到来でしょうか？

運営委員のプロフィール

• 上村　英明　運営委員長(恵泉女学園大学教授、市民外交センター代表)
• 黒田　かをり　副運営委員長(一般財団法人CSOネットワーク　常務理事・事務局長)
• 轟木　洋子　副運営委員長(（財）ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター事務局長)
• 伊集院　尚子(株式会社アスラン代表取締役)
• 大河内　秀人(江戸川子どもおんぶず代表、NPO法人パレスチナ子どものキャンペーン常務理事ほか)
• 辻 利夫(NPOまちぽっと事務局長)
• 土屋　真美子(NPO法人アクションポート横浜理事、NPOまちぽっと理事)
• 樋口　蓉子(草の根市民基金・ぐらん運営委員長、NPOまちぽっと副理事長)
• 平野　光隆(ミタイ基金理事)

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ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)

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