ソーシャル・ジャスティス基金

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★1.【委員長のひとりごと】　上村英明

　　アフリカの事例から「平和」を考える：平和主義は硬直化していないか

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　先月は「失敗の本質」をどう考えるかと問題提起した。7月10日の参議院議員選挙の後、7月31日には東京都知事選挙が行われ、また、8月15日には「SEALDS」が「SEALDS　Ryukyu」を除いて解散し、「政治の季節」は小康状態になったように見える。もちろん、安倍政権反対・安保法制反対の流れは次の舞台に向けて、着々と準備中なのだろうが、少し疲れた私は改めて、その本質を考えてみたい。

　最近、8月28日の面白いツイッターの記事が流れてきた。発信者は、元国連職員などを歴任し、紛争地での平和維持活動・武装解除等に実務経験を持つ伊勢崎賢治である。安保法制に対しては、反対の論陣を張ったが、自ら出演するジャズ・コンサートを紹介したツィッターで、安倍政権、安保法制を争点にすることは止めて、国際貢献について知恵を出し合おうと提案した。（この内容は、ニューズウィーク日本版・電子版2016年9月8日のインタビュー記事「[南スーダン]自衛隊はPKOの任務激化に対応を」に詳しい。）その背景には、情勢が緊迫する南スーダンでの国連PKOに従事する自衛隊がある。南スーダンの独立と停戦合意の成立に伴い、2011年にインフラ整備などを目的に陸上自衛隊の施設部隊が派遣されたが、南スーダンでは再び武力衝突が勃発する危機が高まっている。

　伊勢崎によれば、ここでの問題は自衛隊が撤退できないことで、その本質は日本政府や政治家が国連PKOの役割の変化に対応していないためだという。日本は、1992年の国際平和協力法により、5つの原則を条件として、国連PKO活動に参加するようになり、停戦合意など5原則が破られれば、撤退をすることになっている。しかし、1994年のルワンダでは停戦合意が破られ、PKO部隊が撤退したために、国連は100万人近い住民虐殺を見過ごすことになった。この教訓から、現在の国連PKOでは、住民の保護が最優先され、派遣された部隊は簡単に撤退できなくなった。つまり、南スーダンでは、紛争が再勃発すれば、避難する住民の保護を巡って、自衛隊が現地の武装集団と「交戦」する可能性がある。しかし、日本ではこうした状況に対する議論がきちんと行われなかったために、この事態への対応策はなく、現在政府は現地の停戦合意は破られていないと一方的に主張し、自衛隊の厳しい状況を理解していないという。

　自衛隊の「交戦」という状況は、「戦争できる国」という安保法制にもつながるが、それだけに留まらず、紛争下での住民保護の最優先という新しい視点で、日本が国際社会にどう貢献できるかの問題である。ちなみに、こうした停戦の劣化が予想される南スーダンに、自衛隊の派遣を決めたのは、安倍政権ではなく、民主党（当時）の野田佳彦政権である。安倍政権反対・安保法制反対の主張は、むしろこうした検討を棚上げにしてしまう。

　日本の「平和」主義のある種の硬直化を感じたもうひとつの事例も、同じアフリカ、場所はアデン湾に面したジブチである。6月26日東京女子大学で行われた日本平和学会で、アフリカ問題の専門家、高林敏之が行った日本の植民地主義的政策とアフリカに関する報告で、この問題が取り上げられた。（内容的には、高林「『ソマリア海賊問題』が生み出したもの」、歴史学研究第862号、2010年に詳しい。）アデン湾で海賊問題に注目が集まったのは2008年だが、日本政府は、2009年からこの問題に関する国際協力として海上自衛隊の護衛艦を派遣するようになった。海賊は「犯罪者」に当たるが、自衛官には逮捕権がないため、海上保安官を乗せた護衛艦が活動の主役となり、国内では、海上保安庁と海上自衛隊の合同訓練も行われた。そして、2009年にはこれを支援する枠組みとなる「海賊対処法」が成立し、同年派遣された自衛官の法的地位を規定した「地位協定」がジブチ政府との間で締結された。その後、活動拠点が整備され、2011年には自衛隊の歴史上初めての海外恒久基地が誕生した。

　自衛隊の海外派遣には基本的に注意していたが、不覚にも海外恒久基地がすでに建設されていたことは初耳であった。洋上での船舶護衛と海賊監視は海上自衛隊の仕事であるが、ジブチ基地の警護は陸上自衛隊が当たり、また日本からの資材や物資の空輸は航空自衛隊が分担している。つまり、ジブチ基地は三軍自衛隊の統合基地として設置された。ジブチには、旧宗主国のフランス軍、そして米軍の基地も置かれており、2014年・15年には海賊取締の実績がほとんどない中、安倍政権は、国際貢献全般の展開拠点として利用を検討しており、南スーダンへのいわゆる「駆けつけ警護」の拠点になる可能性もある。

　さらに、高林が指摘する大きな問題は、2009年にジブチ・日本間で締結された自衛官に関する「地位協定」である。後に野田内閣で防衛大臣を務めた、森本敏拓殖大学大学院教授は同年6月の参議院外交防衛委員会での参考人陳述で、この「地位協定」を、在日米軍の地位協定以上に優れていると絶賛した。その理由は、「すべての刑事裁判権を日本側にゆだねている」など「在日米軍が日本で享受できる特権よりもはるかに」日本人の「特権」が守られているからで、まさに植民地主義的とでもいえる。しかし、日本の「平和」運動の中での関心は低く、海上保安官が中心であればいいのではないかと、参考人陳述で護憲派の研究者が発言したとも聞いた。

　ともかく、「平和」問題の実態は、現場においては複雑化している。住民保護と交戦、海上保安官を乗せた護衛艦などである。その中で、一方では伝統的平和主義はなし崩しにされている。他方、第9条や平和憲法を守ろうとする人たちがこうした複雑さに鈍感なことも事実だろう。もちろん、原則論の主張は大切だ。しかし、その原則をどう展開するかについての応用問題にきちんとした関心を寄せなければ、原則そのものを陳腐化させることにならないだろうか。改めて、学び直し、知恵を出し合う時期だという意見に、賛同する。

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★2.【SJFニュース】

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●『難民と生きる―ヨルダンと日本の支援現場から』：SJFアドボカシーカフェ第46回★参加者募集★

【ゲスト】内海旬子さん（日本イラク医療支援ネットワーク 海外事業担当）

　　　　　鶴木由美子さん（難民支援協会 定住支援部・コミュニティ支援担当）

【日時】10月18日（火）18時30分から21時　（開場18：00）

【会場】文京シビックセンター　4階　シルバーホール

【詳細・お申し込み】こちらから！

――2015年に日本で難民認定を申請した人は7586人と認定制度発足以降で最多となり、うち認定された人は27人（そのほか人道配慮により在留が認められた人は79人）でした。「おもてなし」まではできても、日常生活をともにするところまでは難民を受け入れられないでいる日本。難民支援を称賛し重要視しながらも、受け入れた後々の結果についてどう責任をとるのかと、どこか綺麗ごと他人ごとの域を抜け出せないでいます。でも難民が生じる背景には、私たちも関係があります。

　シリア難民をヨルダンで、多様な国からの難民を日本で、課題に直面し、解決を模索しながら支援しておられる方々と、この企画で対話します。日本に助けを求めて逃れてきた人と私たちが、ともに力を活かしあい安心して生きるには？ コミュニティ支援、就労などによる力を引き出す支援、医療や住居など生活向上の支援、これらの支援を必要としている人は日本国内にもいるのではないでしょうか。おたがい支援しあって生きやすくなる、そんな共生社会の実現につながるにはどうしたらよいのでしょうか。すべての人の尊厳が守られる社会への一歩は？　みなさんと一緒に考えたい。ぜひご参加ください。

●『3.11後の子どもと健康―学校と保健室は何ができるか』：SJFアドボカシーカフェ第47回★参加者募集★

【ゲスト】大谷尚子さん（養護実践研究センター代表／茨城大学名誉教授）

　　　　　松田智恵子さん（宮城県大崎市立の小学校養護教諭）

【日時】11月19日（土）13時から15時30分（開場12：30）

【会場】見樹院　2階 講堂

【詳細・お申し込み】こちらから！

――「3.11を体験した私たちが、これまでと同じような子どもへの関わりでいいの？」　

　これは、宮城県のある中学校の養護教諭の言葉です。

　2011年3月11日、東京電力福島第一原発事故が起き、東北から関東の幅広い地域に放射性物質が拡散しました。　　

　低線量の放射線被ばくによる健康への影響は看過されがちですが、チェルノブイリの事例が示すように、長い年月が経過した後にも顕在化します。とくに子どもに現れるさまざまな変調は、いち早く察知し対処する必要があります。それぞれの地域や学校では放射線被ばくから子どもを守るために独自の取り組みがなされているようですが、普遍化はしていません。

　宮城県の大崎地区には、「3.11後」を意識して自分たちができることは何かと探りながら、子どもたちの健康状態を回復させ、被災した子どもたちを守る取り組みをしている養護教諭たちがいます。子どもの「健康観察」「健康診断」「救急処置」にはどのような視点が必要だと捉えられているのでしょうか。子どもや保護者との対話ツールとして「保健だより」をどのように活用しているのでしょうか。保健室という場をどのように活用しているのでしょうか。

　今回ゲストに大崎市立の小学校の養護教諭、松田智恵子さんをお迎えし、みなさんの地域や学校で子どもたちの健康を守っていくために、どう連携したらよいのか一緒に考えます。原発事故から5年経ち、まさにこれから。実践例から学び対話する場へ、ぜひご参加ください。

●SJF第5回助成公募は、今月末（16年9月30日）まで受付けております。

　詳細はこちらからhttp://socialjustice.jp/p/2016fund/　

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★3.【助成先ニュース】

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●『子ども支援セミナー ― 子どもを性の商品化から守るには』

【主催】NPO法人人身取引被害者サポートセンターライトハウス　※SJF第3回助成先

【日時】10月15日（土）10：00-17：30／16日（日）10：00-17：30

【講師】児童養護施設 一宮学園 副施設長 山口修平氏
　　　　ヘルスプロモーション推進センター（オフィスいわむろ）代表 岩室紳也氏
　　　　こころとからだ・光の花クリニック院長 白川美也子氏
　　　　特定非営利活動法人 子どもセンターてんぽ ホーム長 鈴木栄子氏
            大阪府認定子ども家庭サポーター、前茨木市市政顧問 辻由起子氏
            社会福祉法人 横浜博萌会 子どもの虹 情報研修センター 研究部長 川松亮氏

―― 子どもを性の商品化から守る支援者の養成を目的としており、子ども支援のプロフェッショナルである6名の講師の講演をはじめ、受講者同士が、それぞれの場で抱える悩みや課題を共有し合う時間も設けています。子どもたちを取り巻く現状を知り、子どもが必要とする支援について学び考えてみませんか？

【詳細・お申込み】こちらから！ 

●『第6回市民科学者国際会議～東京電力福島第一原子力発電所事故の

放射線被ばくによる健康影響を科学的に究明し、防護と対策を実現するために～』

　【主催】NPO法人 市民科学者国際会議　※SJF第3回助成先

　【共催】ドイツ放射線防護協会・福島大学　芸術による地域創造研究所・福島現代美術ビエンナーレ実行委員会

　【参加費】無料（同時通訳機手配等の都合上、HPより事前のお申込みをお願いします）

 　　　　※託児施設有り（事前申込み要）

　【スケジュール】(スケジュールは変更になることもあります。また講演順序は入れ替わることもあります)

DAY1.
10月7日（金）OPEN 14:30 / START 15:00
作品上映「KUROZUKA　黒と朱/黒と光/闇の光」（渡邊晃一）ほか
基調講演　コルネリア・ヘッセ＝ホネガー（サイエンス・イラストレーター）、キース・ベーヴァーストック (元WHO放射線・公衆衛生顧問)

DAY2.
10月8日（土）  9:00開場　
セッション 1.　低線量被ばくの疫学　9:30～
共同座長：キース・ベーヴァーストック（東フィンランド大学）、セシル・浅沼＝ブリス（フランス国立科学研究センター）
円卓会議：　低線量被曝と公衆衛生の課題　14:30〜19:00

DAY3.
10月9日（日）　9:00開場
セッション 2: 原発事故後の言葉、法、倫理　9:30～　共同座長　：未定
セッション 3: 原子力災害後のアート　モデレーター：　渡邊晃一（福島大学　芸術による地域創造研究所）
円卓会議：　原発事故後の公衆衛生の枠組み16:00〜19:00

DAY4.
10月10日（月・祝）  9時開場
円卓会議とまとめ
共同議長　セバスチャン・プフルークバイル（ドイツ放射線防護協会）、島薗進（上智大学）

 【詳細・お申込み】こちらの特設サイトから

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★4.【ソーシャル・ジャスティス雑感】 当事者目線 （寺中 誠）

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　講義や講演の場で、人権侵害や差別の話をすると、しばしば「他人事」として批評するコメントに出会う。「今まで自分の身の回りでそういう人に会ったことはなかったので…」といった前置きをした発言などが典型である。一応、表向きは好意的なコメントであることが多いのだが、さて本当に好意的なのかと問われてみると、しばし考え込んでしまう。
　なぜなら、これは、自分の当事者性を否定するためのメッセージだからだ。わざわざ、そうした当事者集団に自分は含まれない、ということを確認し、宣言している。意識的にせよ、無意識的にせよ、自分はそういう被害を受けている人を発見してこなかったし、今も見ようとはしていない。そう明言することで、被害を受けるような当事者は、普通の人である自分とは異なるというメッセージを発しているわけである。被害の矮小化も図られるし、自分たちこそが多数派で、被害を受けているのは少数派にして「特殊な」人だという印象も操作できる。これが典型的な差別の言説だということは論を待たないだろう。だが、好意的な装いを持つ分、反応が難しい。
　実は、しばしば用いられる「日本では」とか「日本社会特有の」、あるいは「日本人は」といった前振りも、この種の機能を果たすことがある。こちらは、一見中立的かつ事実関係を述べているかのような装いを持っているのだが、多様性のある現実の日本社会を前提とした言い回しではあまりない。むしろ、排除するための基準として用いられている記号である。排除される当事者の犠牲の上に、自分たちの安心と連帯を確認しているわけである。
　最近は、他人の出自や国籍をいろいろと問題にし、暴力的なまでに悪口雑言を浴びせかけるヘイト（憎悪）事件が社会に広く拡大している感がある。これも上記と似たようなメカニズムに依っているのだとすると、闇は深い。
　「当事者目線で考える」という言い方がある。とある方策に関して、具体的に被害や影響を受ける人の立場に立って考える、といったほどの意味である。最近では、企業の社会的責任をはじめとして「ステークホルダー」が重要視されているらしいが、その本来の意味は、ここでいう当事者のことであり、今や企業もまた、当事者目線で行動することが求められている。
　これに対して、一般の人の捉え方を標準として考えることを「一般人標準」という。特殊な立場や力を持つことを前提とせず、素人であっても行える判断を基準とする意味である。
　一見すると、このような一般人標準は妥当なように見える。専門的な知識を備えた特別な人が判断するのではなく、「普通の人の普通の感覚」で物事を判断する。民主的な判断にも通じる。特に専門的な判断を必要とする危険に関わる問題でない限り、一般人標準は、妥当で「常識」的な判断としてよいのではないか、と。
　だが、一般人標準は、結局、そこから外された人の排除を生んでしまう。「いないこと」にされてしまうのだ。テレビなどに登場する家族像はいわゆる典型的家族像を基準としており、たとえば視聴者に同性愛者がいることは想定外である。数々の常識が基準として前提とされるため、その常識をあえて外したところに「お笑い」や「芸能」が成立する。この構造は、障がい者や先住民族を巡っても生まれている。だからこそ、これを調整するために、「当事者目線」の重要性を強調するのが人権のアプローチである。
　差別や排除を他人事として片づける風潮に風穴を空け、「普通の人」ではなく、「当事者」に焦点をあてる社会を作り上げなくてはならない。暴力的な排除・差別という劇薬を用いなければ確認できなくなるほど、人のつながりが崩壊しているのだとしたら、今こそ「当事者目線」を徹底することが必要なのだと思う。

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今月号の執筆者プロフィール

●　上村 英明  [SJF運営委員長；　NGO市民外交センターの代表として、先住民族の人権問題に取り組み、この関連で国連改革や生物多様性などの環境保全、核問題など平和への取り組みを実践するとともに、グローバルな市民の連帯に携わってきた。SJFでは、平和、人権、エネルギー、教育など多くの分野で新たに現れている21世紀の課題を解決するため、市民による民主主義実現のための政策や制度づくりを支援している。恵泉女学園大学教授。]

●　寺中 誠　[SJF企画委員；　東京経済大学ほか講師、アムネスティ・インターナショナル日本前事務局長。専門は刑事政策論、国際人権法。人権に関わる条約批准や人権状況改善のための立法措置に際して、人権NGOとしての立場から行政府、立法府への働きかけを行ってきた。理論的な研究と実践的な人権活動の両面で取り組んでいる。]

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