ソーシャル・ジャスティス基金

┏━━　メルマガ第26回━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

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★1.【巻頭】～委員長のひとりごと～（上村英明）

　特定秘密保護法が国会で成立した翌日は12月8日。この日の朝日新聞の朝刊の紙面には、東京本社編成局長の名前で、久しぶりに「メディア」らしい記事が掲載された。『知る権利の危機　伝え続ける』という特定秘密保護法を制定した政府・与党への「宣戦布告」である。

　問題のある法案内容が明らかになり、国会での作業が進む中で、周辺の政治問題に関心の薄かった層も大変だと言い始めた。確かに大変なことだが、残念ながら驚くには当たらない。昨2012年12月に自民党、公明党に地滑り的な「勝利」をもたらしたのは一体誰だったのか。あの時から、この道筋は見えていたはずだ。戦争のできる国家に向けて憲法を改悪し、原発事故を忘れて再稼働や輸出に踏み切ろうとする政府・与党にとって、これは単なる一里塚に過ぎない。個人的に言えば、特定秘密保護法とほぼ同時に進められた武器禁輸三原則の無実化の方が重要だと思ったが、これにはメディアも市民も多くを語っていない。

　ともかく、この時代だからこそ、日本の「リベラル派」にむしろ苦言を呈したい。正義は「無敵」ではなく、全戦全勝しない。だから「負けた」からと言って嘆く必要はない。朝日新聞のこの記事のように、だからこそ闘い続けることが必要であり、次回勝つにはどうしたらいいかの戦略と戦術、より市民的に言えば、ヴィジョンを鍛えることだ。「負け」て嘆く「リベラル派」を見ると、戦前の軍隊を想起してしまう。「無敵・皇軍」を信じて、負け戦の中でも正面から「万歳突撃」を繰り返す。捕虜になればなったで、収容所の中で従順な敗残兵となる。何か似ていないだろうか？

　繰り返しになるが、「正義」も負けることがある、いやよく負ける。だからこそ、改めてヴィジョンを練り直して闘おうではないか。朝日新聞には、この記事の宣言をぶれずに実行してほしいし、私たちソーシャル・ジャスティス基金もこの状況を睨んで、2014年の助成先を決定したことを改めて想起してほしい。

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　目　次

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★２.【SJF  News】

・アドボカシーカフェ『ヘイトスピーチと人種差別』2014年1月21日 ご案内

・ご報告：アドボカシーカフェ「子どもの権利と地域・自治体での取り組み」12/2        

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●ご案内：　アドボカシーカフェ第23回　　 

『ヘイトスピーチと人種差別 』

シリーズ:「日本で生かそう！国連人権勧告」 第3回

【日 時】’14年1月21日　18:30-21:00（18：15受付開始）

【ゲスト】金 明秀さん（関西学院大学・社会学部教授）

師岡 康子さん（人種差別撤廃NGOネットワーク共同世話人）

【会 場】認定NPO法人まちぽっと・SJF会議室　＠新宿/ASKビル4階

【参加費】一般1000円・学生500円（資料代；当日支払）

 ★ご参加の登録は　https://socialjustice.jp/20140121.html

 ★詳細決まりましたらご案内いたします。

 “同化という差別”についてもゲストと一緒に考える予定です。

――10月7日に京都地方裁判所で「ヘイトスピーチ」に対して出された「違法」判決と賠償命令である。これは、ある右派系の団体が在日コリアンの学校に対して行った嫌がらせや扇動に対し、これを1965年国連で採択された人種差別撤廃条約が禁止する差別と認定した。従来から問題の存在自体は長年指摘されてきたが、日本ではこうした差別を助長する扇動を刑事法によって規制することも、人権擁護法によって禁止することもできなかった。その点、この判決はその最初のステップとして、人権に関する新たな国内法の整備を進めることが期待されている。（SJFメルマガ10月号・委員長のひとりごと/上村英明 より）

――国内法は未整備なままだが、今回の京都地裁は判決で「市民の会の行為は著しく侮辱的、差別的な多数の発言を伴っており、条約が禁じる人種差別に該当する」とし、損害賠償と今後の同じような街宣活動を差し止めた。条約への批准・加入はこういう時に力を発揮するのだと、改めて人権条約の意義を確認した。集会・結社・表現の自由は確保されなければならない。しかし、悪質なヘイトスピーチによる精神的被害を拡大させてはならない。（SJFメルマガ10月号・コレに注目/轟木洋子 より）

 ★つづいて’14年2月28日（金）には、本シリーズ第4回『国連人権勧告は守らなくていいの？―国際人権条約と日本の人権施策―』を、ゲストに寺中誠さん（アムネスティ日本前事務局長/東京経済大学ほか非常勤講師）、コメンテーターに塩原良和さん（慶応義塾大学・法学部教授）をお招きし、開催する予定です★

 

●ご報告:　アドボカシーカフェ第21回（’13年12月2日）

　『 子どもの権利と地域・自治体での取り組み 』

　　シリーズ:「日本で生かそう！国連人権勧告」 第１回

【ゲスト】浜田 進士 さん（子どもの人権ファシリテーター/国連NGO子どもの権利条約総合研究所 関西事務所所長）

【コメンテーター】半田 勝久 さん（東京成徳大学子ども学准教　/ 世田谷区子どもの人権擁護委員）　

*当日の様子はこちら　　http://socialjustice.jp/p/20131202report/

  

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★３. 【わたしはこんな風に考える】　「地域まちづくりとチークダンス」（土屋 真美子）

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　NPOと自治会は、同じようなテーマに取り組むこともある。テーマコミュニティ、地域コミュニティと別に分析されることも多いが、地域では協力関係をつくる。特に、福祉系、子育て系、環境系のNPOにとって、地域との付き合いは欠かせない。

　ある福祉系のグループはこれまで自治会とは必ずしも良い関係にはなかった。一般的に自治会は社協 (社会福祉協議会)と一心同体なので、福祉に関わるNPOには冷たい。特にそのNPOが、行政からの委託費を得ているような場合はなおさらである。

　その福祉系NPOも数年にわたり、自治会に無視されてきたが、自治会に溶け込む地道な努力を続け、最近ようやく良い関係を築けるようになった。今年からNPOの夏祭りに、自治会の屋台が出るようになったと聞き、これまでの努力を知っていた私は、単純に喜んだが、中身を聞いて呆れた。自治会よりも若い女性スタッフが多いそのNPOは、ここ2・3年、自治会のお祭りの後の打ち上げにはスタッフは全員参加して、交流をはかってきた。その上、彼女たちは自治会役員とのチークダンスは必須。そういう涙ぐましい努力して、関係を改善してきたのだという。

　さすがに「自治会との関係改善にそこまでやる必要があるのか？」とNPO内で議論した、という。その結論は、「私たちが我慢することで、地域の利用者に返ってくるなら、我慢しよう」というものだった。

　こんなことは馬鹿らしいから即辞めろ、というのは簡単である。しかし、現実にチークダンスの結果、「あのNPOが紹介するのだから」と、自治会は他グループにも便宜を図ってくれるようになった。スタッフの我慢は地域の利用者に確実に返ってきている。

　でも、私はやっぱりここまでする必要があるのか、と正直思う。これが地域まちづくりなのか？地域コミュニティの主体である自治会という組織がこういう体質である限り、地域まちづくりが市民社会構築にはつながらない、と思うのである。

 

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★４.【今月の言葉】　　「移動サービス」　　（樋口 蓉子）

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　「移動サービス」って、知っていますか？

　 “行きたい時に、行きたいところに、行ける”。これは健常な人にはごく普通のことであり、そして人が生きる上での基本的な権利でもあります。でも、障がいがあったり、高齢になって思うように体が動かせられなくなったりした時、外出の手段に困るようになります。

　そのようなとき時にお手伝いをするのが、「移動サービス」です。今、まちにデイサービスの送迎車がたくさん見られるようになってきましたが、このサービスはご自宅へのドアtoドアのサービスです。

 　私は、“広く浅く”のタイプのようで、SJF以外にも様々な活動や事業に首を突っ込んでいます。その一つとして、住んでいる杉並区では「NPO法人おでかけサービス杉並」を立ち上げ、仲間と一緒に移動サービスの活動をしています。

 　移動サービスの歴史は古く、1972年に町田市で、その後、新宿区で開始されています。メーカーと一緒に福祉車両（リフトやスロープで車いすのまま乗れる）の開発が行われ、当時は、障がいの方たちを対象に家族や支援者たちがボランティアで活動を支え、やがて全国に拡がっていきました。1990年代の本格的な高齢化社会の到来とともに、高齢者向けの福祉サービスとしても注目を集めるようになり、実施団体が著しく増加しました。一方では「自家用自動車は、有償で運送の用に供してはならない」と定める道路運送法に抵触するのではないか（いわゆる白タクまがい）との指摘もあり、2006年より改正道路運送法により「福祉有償運送」として位置づけられました。

 　現在では、法人格のある団体が、国の定める研修を経た運転協力員の参加のもとに事業ができることになっています。「おでかけサービス杉並」でも、主にリタイア後の男性たちが参加してきています。これまでの企業人としての会社生活から地域に戻り、社会的弱者の方々と接し感謝される。そんな日々の活動から、これまでになかった新しい価値観も生まれ、生き甲斐も見出しておられるようです。通院や通所にとどまらず、お買いものや“おでかけ”など楽しみのための外出にも使われています。

　近年は、私たちのようなNPO法人など市民活動が担う「福祉有償運送」のみならず、介護タクシー・福祉タクシーなどと呼ばれる営利事業者が行う事業も増えてきています。

 　いつまでも元気に、そして体に不自由を感じても、できるだけその人らしく住み慣れた地域で暮らせるように、“だれでも、いつでも、どこへでも”を目指して活動していきます。

  

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★５.【運営委員の近況】 　　―2014年秋―　　　（轟木 洋子）

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9月：

　中旬、岩手県普代村と仙台を訪問。普代村は、『あまちゃん』で有名になった久慈よりさらに三陸鉄道でいくつかの駅を下ったところ。3.11の時には、昭和の時代に造った普代水門と防潮堤によって、漁業の基盤は壊滅したものの、一人の村人の命も失われなかった。水門建設当時、15メートル以上の水門を作ろうとした村長は大非難を受けたそうだが、「明治時代に15メートル以上の津波が来た」という言い伝えから、決して譲らなかったそうだ。湾の向きが少々北に向いていたことも幸いしたようだが、村長の決断が2年前に多くの人達の命を救ったことは確かだ。

　22日からはアメリカ出張へ。

10月：

　9月22日から10月7日まで、サンディエゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、ワシントンDC、ボストン、フェアヘイブンを訪問。16日間の移動の多い出張は、さすがに身体にこたえた。安普請のホテルでは、不具合で結局4回も部屋を変えてもらった。アメリカという国は、飛行機と車がなければ自由に移動できない。運転ができない私は飛行機とグレイハウンドや地元の路線バスを利用。ニューヨークなどの大都会は別として、バスなどの公共交通機関というのは、基本的には車を持たない貧しい人達が乗るものであり、アメリカの人達は「グレイハウンドのバス亭あたりは危険だから気をつけて」という。そんなことは全く気にしない私だが、年齢とともにスーツケースの重さに耐えられなくなり、若かった時のような旅は難しくなってきたなぁ。

　17日には長崎へ。長崎県、佐世保市、長崎市の職員の方々や、いくつかのNPOの方々と面会。

11月：

　14日に恩師が逝く。直前までメールを交換。多くのことを教えていただいた。あまりにも急で今でも信じられず、ショック状態が続く。

　21日、福島県の川内村と広野町へ。副村長や教育長らと面会。移動の途中では富岡町を通過。途中で道路が封鎖され、立ち入り禁止となった地区を写真におさめる。

　その他の地域でも、あらゆるところで除染作業が行われており、黒やブルーの袋に入った土袋が道端に積まれている。川内村も広野町も、福島市内よりも放射線量は低いというが、戻ってきた中学生の数は、それぞれ4分の1と6分の1だそうだ。

12月：

　1日から昨日9日までサンディエゴ出張。サンディエゴは美しいリゾート地でもあるが、海軍の街でもある。『トップ・ガン』の舞台で、横須賀に長くいた空母ミッドウェイは今やサンディエゴで一番人気の博物館。退役軍人のボランティア達がたくさんガイドを務めている。ミッドウェイの最後の仕事は、湾岸戦争の『砂漠の嵐作戦』。いかに最新鋭のモニターを使い効率的に目標を破壊していったか等々が展示されている。4000人が暮らした大きなコミュニティでもあった空母では、毎日の洗濯や食事、礼拝や医療など、さまざまな機能があって確かに興味深くもあるが、戦争の悲惨さに関する展示は一切ない。『退役軍人の日』という国民の祝日があるほど、アメリカ人にとって軍と軍に従事する人達は尊敬されているし、日本人が持つ軍隊や自衛隊の一般的イメージと、アメリカ人が持つ軍への一般的イメージとはかなり隔たりがあるといつも感じるのである。

  

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★６.【助成先レポート】

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●アムネスティ・インターナショナル日本　より

　『ロシアへ愛を込めて～To Russia with Love～』キャンペーン

「ロシアでは、プーチン大統領の政権下で、表現の自由が厳しく制限されています。

　メディアの活動は制限され、政府の政策を批判するジャーナリストが数多く暗殺されたり、脅迫や暴行を受けています。また、市民による非暴力のデモが数多く禁止され、多くの人が不当に逮捕されています。アーティストも例外ではありません。

　国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、2014年2月のソチ五輪開幕に先立ち、悪化するロシアの人権状況を浮き彫りにし、ロシア政府に対して表現の自由を求める世界的なキャンペーンを開始しました。（アムネスティは、ソチ五輪開催そのものに反対したり、ボイコットを呼びかける活動はしていません。）

　このキャンペーンの一環として、日本でも12月から署名運動を行っています。

　詳細：　https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/russia2013_sochi.html　」

 

●「多様な学び保障法」を実現する会　より

　『オルタナティブな学び実践交流研究集会～新しい普通教育の創造に向けて～』

「様々な実践にふれ、交流する事により、オルタナティブだけど、それぞれに共通する“大切なもの・こと”を探し、共有したいと思います。

　基調講演にはリヒテルズ直子さんの登場が決定、「オルタナティブ教育フェア」では、既に様々な地域で活動をするオルタナティブ学びの支援 団体などが実践を報告します。

　どうぞ、ふるってご参加ください。

　■日　時：2014年2月1日（土）13：00～18：00、2月2日（日）9：00～12：00

　□場　所：東京シューレ葛飾中学校（JR新小岩駅徒歩10分）

　■参加費：大人・一般3,000円　／　学生・オルタナティブスクール生1,000円

　□プログラム（予定）

　　１日目　基調講演(1)（講師：リヒテルズ直子さん）

　　　　　　　多様な学びで育った若者シンポジウム

　　　　　　　オルタナティブ教育フェア

　　　　　　　エンディング・まとめの講演（講師：喜多明人さん）

　　２日目　基調講演(2)（講師：汐見稔幸さん）

　　　　　　　テーマ別分科会

　詳細：　http://aejapan.org/wp/?p=286　」

  

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★７.【事務局だより】　～アドボカシーカフェ参加者の声より～

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　「グループワークで話し合う中で、根強い社会の壁をあらためて実感しました。生きやすい社会の実現に少しでも継続的にアクションが起こせればと思います」（8/31）、

「家族の形にとらわれないという意見は新鮮。普段参加していたのはレズビアンのコミュニティばかりだったので、貴重な話が聞けてよかった」（8/31）、

「今回も人権・権利という価値が大事だと思いました。SJFがテーマを貫く軸の表れと思います」（9/24）、

「取材陣の本音や裏話を聞く機会がないため、メディアの方のご意見を聞けてよかった」（10/24）、

「子どもにやさしい“まちづくり”を、福島の被災地など日本でどう取り入れて行くことができるか考えていきたいです」（12/2）。

　――皆さまの声を宝として、新たな気持ちで新年に向けて歩んでまいります。ありがとうございました。

  

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運営委員のプロフィール

• ●  上村　英明　運営委員長(恵泉女学園大学教授、市民外交センター代表)
• ●  黒田　かをり　運営副委員長(一般財団法人CSOネットワーク　理事・事務局長)
• ●  轟木　洋子　運営副委員長((公財)ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター事務局長)
• ●  伊集院　尚子(株式会社アスラン代表取締役、日本ブラインドサッカー協会広報、薩摩大使ほか)
• ●  大河内　秀人(江戸川子どもおんぶず代表、NPO法人パレスチナ子どものキャンペーン常務理事ほか)
• ●  辻 利夫(NPOまちぽっと事務局長)
• ●  土屋　真美子(NPO法人アクションポート横浜理事、NPOまちぽっと理事)
• ●  樋口　蓉子(草の根市民基金・ぐらん運営委員長、NPOまちぽっと副理事長)
• ●  平野　光隆(ミタイ基金理事)

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 ぜひSJFをご支援ください　http://socialjustice.jp/p/shien/　★認定NPO法人としての税控除がご利用できます★

 

認定NPO法人まちぽっと  ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)

〒160-0021 新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5F　

(地図 http://goo.gl/GSTq7)

E-mail: info[a]socialjustice.jp  ([a]を＠に変更し送信ください)

Tel: 03-5941-7948     FAX:03-3200-9250

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