ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)第11回助成
DPI女性障害者ネットワーク
SJF助成事業第2次中間報告（23年12月）
◆助成事業名：『障害のある女性の複合差別の実態を記録し、届けるプロジェクト』
障害のある女性（以降、障害女性と表記）は女性であることに加え、障害があるために様々な不利益を掛け算的に被っている。このような複合差別は可視化されにくく、施策や制度の谷間にこぼれ落ち、解決が困難となる。
当団体は障害女性の複合差別解消を目指した当事者のゆるやかなネットワーク組織であり、自らの課題を可視化しようと、87名にアンケート・聞き取りによる実態調査を行い、2012年、『障害のある女性の生活の困難―人生の中で出会う複合的な生きにくさとは―複合差別実態調査報告書』を発行した。
報告書は当事者や福祉・メディア関係者、議員等、多くの人々に届き、その後の活発な活動へとつなげていくことができた。
本事業は、前回報告書発行後10年の活動を集約し、明らかとなった課題を掘り下げ、複合差別解消への提言等を新たな報告書としてまとめ、刊行後は連続講座を開催することにより、社会啓発や支援者育成、当事者のエンパワメントに貢献する事業とする。
◆助成金額 ： 270万円
◆助成事業期間 ： 2023年1月～2024年12月
◆実施した事業と内容：
■報告書発行関係
『障害のある女性の困難 〜複合差別実態調査とその後10年の活動から』を刊行（500部印刷・11月に500部増刷）。
500部のうち、贈呈、販売で当初印刷分はほぼ無くなり、新たに500部増刷を行った。
本事業の成果目標にあげている法制度への障害女性の複合差別問題の明記に向け、内閣府障害者政策委員会委員に贈呈。
日本点字図書館での報告書の録音化と点字化が決定（完成予定は2024年5月頃を予定）。
■連続学習会開催
・9月10日（日）北海道の当事者団体主催のオンラインでの第一回学習会開催。DPI女性ネットのメンバーも多く参加し、複合差別の現状、課題等について報告（参加者２０人）
・11月12日（日）熊本にて「障害のある女性たちの困難 『複合差別』って何？」開催（DPI女性障害者ネットワーク主催・共催NPO法人自立生活センターヒューマンネットワーク熊本）（参加者４５人・オンライン参加含む）
（写真上＝11月12日（日）「障害のある女性たちの困難 『複合差別』って何？」熊本集会・関係者の集合写真）
◆今後の事業予定 ：
＝今後の連続学習会開催予定＝
3月23日（土）京都会場での連続講座開催（会場・同志社大学）
テーマ：障害女性への暴力・性暴力の実態と支援について（仮）
5月25日（土）札幌会場での連続講座開催（会場・エルプラザ）
テーマ：検討中 異性介助の問題なども取り上げたい。
9月1日（日）愛知会場での連続講座開催
テーマ：検討中 現地で男性も含めた障害当事者を中心とする実行委員会を組織し、現在、内容等について検討を重ねている。
※あわせて、連続講座の最終回として、東京での集会を計画中。
◆助成事業の目的と照らし合わせ 効果・課題と展望：
【Ⅰ】次の5つの評価軸それぞれについて、当事業において当てはまる具体的事例を挙げた。あるいは、当てはまる事が現時点では無い場合、その点を今後の課題として具体的にどのように考えるかを記載。
とくに、助成申請書の3-5で5つの評価軸について記載した「課題と考えることとそれへの対策」に関連させて、どのように変化したのかも記載。
(1)当事者主体の徹底した確保
当団体は、肢体不自由、視覚、聴覚、精神障害等、種別を超えて集まった、障害女性が中心となったネットワークであり、常に活動は当事者主体として実施されている。
2023年報告書作成の過程で、新たな障害女性当事者（子育て中の若い女性や難病女性）が書き手に加わった。
また、北海道、熊本での講座開催に際して、新たな障害女性当事者が企画・実施に関わり、活動に参画している。
(2)法制度・社会変革への機動力
各地で講座を開催することで、障害女性の複合差別の課題について知る人を増やしている。また、各地の講座開催に際して、男女共同参画センターや、女性支援の現場で課題に取り組んできた人にも登壇してもらうことで、障害女性の複合差別の問題について知り、支援の現場で、障害女性の複合差別にも視点をおいた活動ができる人を増やしている。
熊本講座では、現地で男女共同参画の活動をしている女性に発言いただいたが、早速翌日講師となった研修で障害女性の課題についても話に加えたという、うれしいメールをいただいた。
9月10日のオンライン講座の質疑時、複合差別の事例がわからないという、参加者の障害女性から意見があった。
発言者は、各自、自身の経験を話し、伝える工夫を試みていたが、個人的な経験とのみとらえられ、共通する複合差別の事象と理解されなかったのではないか、という後の反省があった。
(3)社会における認知度の向上力
報告書の有料頒布分200部はすでに完売し、500部増刷した。今後の普及が期待できる。
報告書は国立国会図書館や複数の大学のジェンダー・ダイバーシティー研究室へも寄贈された。障害や人権関係の団体からのみならず、研究者や地方議員からの購入希望も多い。
視覚障害その他の理由で活字本が使用できない人々のためのテキストデータ版は活字本に少し遅れて作成。現在希望者に対応できている。
また、半年後のことになるが点字化と録音化により、視覚障害者への情報提供がより進むことだろう。
報告書はメディア関係者も購入しており、取材を依頼されている。また、講座のオンライン配信を記者が視聴している。
今後の報道に反映されることを期待したい。
(4)ステークホルダーとの関係構築力（相反する立場をとる利害関係者との関係性を良好に築いたり保持したりする力）
報告書は内閣府障害者政策委員会委員や一部の地方議員へも寄贈されている。また、熊本講座では地元県議会議員の参加もあった。
今後、内閣府障害者政策委員会委員や議員を通じて、いまだ、障害女性についての明確な文言が示されていない国の法律や、行政施策に、障害女性の課題が反映されるよう、継続的に働きかけを行っていく。
(5)持続力
複合差別の課題はすでに社会的な注目を一定程度受けており、メディアや研究者に理解者を増やしている。
本事業の推進により、さらに理解者が増加し、障害女性自身への周知や、障害女性の課題への理解や共感も広がり、各地での継続的な取り組みが期待できる。
【Ⅱ】Ⅰの評価軸はいずれも、強化するには連携力が潜在的に重要であり、その一助として次の項目を考える。
(1)当事業が取り組む社会的課題の根底にある社会的要因／背景（根本課題）は何だと考えるか。
社会に存在する障害者差別と性による差別だと考える。
家父長制的家族観や、画一的な人間観のもと、個人の生き方を強制し、優生思想のため障害＝劣性とみなし、障害者や女性の人権を軽視し、多数派の基準に合わない存在を排除し、基準外の者を恩恵的に救済しようとする社会の仕組みと意識である。
(2)その根本課題の解決にどのように貢献できそうだと考えるか。
個々の多様性を尊重し、人権を重視するという、共通の価値観を持って活動している団体や個人は少なくない。
私たちの活動は障害者差別の解消、性による差別解消を目指す活動を同時に行っている。そして、当団体は各分野の団体との広いネットワークを持っている。連携した取り組みによって、根本的な課題解消に近づいていけるものと確信している。
さらに団体としての取り組みだけではなく、障害女性個々人の発言や行動により、人々を啓発し、その行動に影響を与え、二つの差別解消に貢献できるのではないだろうか。
(3)この助成をきっかけに実際に連携が進んだことはあるか、あるいは今後具体的な計画はあるか。
5月25日の札幌講座では、現地のNPO法人リカバリーのご協力を得て開催できる運びとなった。リカバリーはさまざまな被害体験を背景に、病気や障害に苦しむ女性への支援を中心に活動している団体である。
この連携によって、北海道の新たな分野での障害女性の課題への周知が進むことだろう。 ■
