ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)第13回助成中間3次報告
NPO法人リカバリー(2026年6月)
◆助成事業名・事業目的：
「薬物依存女性を取り巻くスティグマの解消ならびに日本の薬物政策の見直しに向けたアドボカシー事業」
NPO法人リカバリー（以下、当法人）は、これまでの活動から得た課題感に基づき、下記の二つの目的を達成するためのアドボカシー活動に取り組む。
- 薬物依存女性を取り巻くスティグマの解消
「薬物依存×女性」というカテゴリはこれまで社会から見過ごされてきた存在である。まして、薬物事犯受刑者全体の1割足らずの女性たち(R5警視庁)の7割がDV被害経験を持ち、半数に自殺願望が存在する(R3犯罪白書)ことはほぼ知られていない。被害経験を持つ者として、本来ケアされるべき彼女たちを一方的に「犯罪者」と責める風潮は未だ根強い。これまでの活動や法務省との事業（後述）でこれを実感した当法人は、本事業を通じて強固に根付いたスティグマを溶かすことを目指す。
- 日本の薬物政策の見直し
社会に残るスティグマとともに見直しが必要なのが、日本の薬物政策である。世界的には依存症は処罰ではなく治療や援助の対象とされている。厳しく処罰して薬物問題が解決した事例はない。国内における覚醒剤事犯の再犯者率は約68％(R5犯罪白書)であり、厳罰主義が効果をあげているとは言い難い。米国や豪州など、厳罰化からハームリダクション（刑罰ではなく薬物使用による傷付きを減らしていく手法）に舵を切る国は多い。また、違法薬物のみならず市販薬に依存する若年層が増加する傾向もあり、薬物依存を治療と援助の対象とする世界のスタンダードを日本でも実現することを目指す。
◆助成金額 ： 100万円
◆助成事業期間 ： 2025年1月～26年12月
◆報告時点までに実施した事業の内容（主に前回の報告＝25年12月＝以降について）：
１．2026年1月29日(木)16:30-18:30
『ともにはたらく、その難しさと可能性：行きにくさを抱える人を雇う現場から考える』研修
青森県青森市で、産業廃棄物等リサイクル事業を手掛ける「(有)ローズマリー資源」代表取締役田中桂子さんを講師に招き、基調講演をおこなった。田中氏は受刑体験のある人を積極的に雇用するだけでなく、主に知的障害のある人に対して、会社の重要な仕事を任せていく仕組みを作ったことで知られる。2025年10月には、青森市で「第23回障害者問題全国交流会」を開催し、実行委員長として活躍した。
基調講演後にリカバリー大嶋とのトークセッションを実施し、対象者の困難性と企業が付き合っていく上で重要な視点とは、また当事者はどのような就労準備性を整える必要があるかについて議論した。形式はハイブリッドとし、60名あまりが全国から参加した。
田中氏は前日に札幌入りしたが、札幌刑務支所と事前に相談をし見学と意見交換会の場を設ける事が出来た。札幌女子刑務所においてリカバリーが実践したモデル事業のその後について、支所長よりご説明いただくだけでなく、「女子薬物依存回復支援センター」の現在を実際に見学、その後は田中氏の取り組みをご説明いただき、意見交換を実施し有意義な時間となった。田中氏によれば、これまでは男性受刑者を主に採用してきたが、女性受刑者特有の困難性(職業経験の乏しさ、違法薬物使用の引き金となる暴力被害など)について、同じ女性として共感ができることが多いので、今後はより女性の雇用に力を入れていきたいとのことであった。また札幌刑務支所側では、協力雇用主制度に参画してくださる企業の職種が限られることもあり、関心を寄せてくれる企業トップとの直接対話が出来たことは非常に貴重だと評価された。モデル事業後は刑務所との接点がなかなか作れなかっただけに、今回の訪問はリカバリーにとっても貴重な機会となった。
２. 2026年3月4日(水) 17:30-19:30
『女性の働きづらさは個人の問題なのか』ワークショップ
この研修は、女性が安心して働き続けることが難しい日本の現状を、ジェンダーギャップ指数や女性の政治参加というマクロな視点から考えようという意図で企画・実施した。基調講演の演者は三浦まりさん(上智大法学部教授)である。三浦さんは日本における都道府県別ジェンダーギャップ指数を毎年調査し発表していることで著名なほか、女性の働きづらさには政策決定のプロセスに女性が参加していないことが影響しているという課題に着目し、女性政治家の創出を後押しする「パリテアカデミー」を共同主催していることでも知られている。本WSはこうした「自分の置かれている状況をすぐに“自己責任”としてしまわず俯瞰的に捉える力を身につける、同じような課題に関心を持つ人と出会う」ことを目的にした。会場とオンラインのハイブリッド型とし、全国からおよそ120名の参加があった。なお会場には札幌市の女性市議会議員３名が参加した。
また当日は、リカバリーの利用者ほぼ全員が受付、会場係(クローク)など主要な役割を果たしただけでなく、後半のグループセッションではひとりの参加者として自分の体験や考えを他の参加者と共有した。“自分の支援枠組みから一歩外へ出て他者と出会う”という本企画の重要なサブテーマを実装したことになるが、当初は不安や緊張に固い表情だった利用者たちも、次第に会場参加者(関心のある市民、援助職、学校教員、女性議員など)と打ち解けた雰囲気で話をする様子を観察できたことは、リカバリー職員(常勤職員が参加)にとっても貴重な機会であった。
なお今回の企画は、2026年6月6日(土)に実施された「パリテアカデミー＠札幌」の懇親会をリカバリー( Café Soleil)が引き受けるということに連動している。懇親会では30名の参加者／事務局にブッフェ形式の食事とドリンクを提供した。夕方の懇親会に合わせて利用者が４つのグループに分かれて作業し、会場ではデザートまでのサーブを実行した。この収益はすべてリカバリーが運営する就労継続支援B型に振り込まれ、材料費などを除いた純利益は働いてくれた利用者にフィードバックされる仕組みである。ワークショップに参加し、発言し、次にその取り組みの一端に関わることが出来るという“流れ”を利用者の女性たちに感じてもらうという点で、意味のある取り組みになった。
◆今後の事業予定 ：
- 2026年9月25日(金) 18:30-21:00 都内を予定トークセッション:『“助けて”と言えない社会：“自己責任”の罠をほどく−若者・女性支援の現場から』
登壇者
・松本俊彦(国立精神神経医療研究センター精神保健研究所薬物研究部部長／精神科医)
・中島かおり(認定NPO法人ピッコラーレ代表理事)
・荒井佑介(特定非営利活動法人サンカクシャ代表理事)
・モデレーター 大嶋栄子(特定非営利活動法人リカバリー代表)2026年4月に、ピッコラーレと共同で豊島区上池袋に女性のためのシェアハウスをスタートした。また2026年7月からはサンカシャが運営する「サンカクスクエア」を使用し軒先カフェを開店することから、両団体との連携、またリカバリーの「それいゆ東京プロジェクト」のキックオフを兼ねたイベントの開催をおこなう。
＊前回報告との相違点 経緯の説明
2025年よりリカバリーは「それいゆ東京プロジェクト」に使用する2〜3LDKの建物を都内で探していたが、家賃高騰により難航していた。以前より関わりのあったピッコラーレの中島氏にも相談していたところ、上池袋に新たなハウスを借り受けることとなっているが、リカバリーと共同で使用しないかという提案があった。貸主、および管理会社とも承諾を得られたのでこれと契約を結び、3月半ばに入居した。4月からシェアハウスとして事業を開始したが、現在は２人目の入居者を支援している。
また2026年2月を最後に、駒込駅近くのカフェを借りた軒先カフェは、移転を想定していたのでお休みとしていた。しかし、ビストロを運営するNPO法人サンカクシャに相談したところ、使用していない曜日に軒先カフェの形で貸してくださるという返事をいただいた。現在その詳細について協議中であり、今夏には軒先カフェの再開を予定している。
◆助成事業の目的と照らし合わせた効果・課題と展望：
【Ⅰ】次の5つの評価軸それぞれについて、当事業において当てはまる具体的事例。あるいは、当てはまる事が現時点では無い場合、その点を今後の課題として具体的にどのように考えるか。
(1)当事者主体の徹底した確保
2026年4月にスタートしたシェアハウスは、障害福祉サービスに依らない事業である。最短1日、最長３ヶ月の期間利用が出来る。助成金を受けていることから、利用料を支払うことができない場合でも受け入れ可能としている。
東京ではすでに女性シェルターなどがいくつも運営されているが、リカバリーの支援は、薬物使用者を含めたメンタルヘルスの困難さを抱える女性に対応できる点にある。また薬物を再使用させない援助ではなく、女性たちが使用に追い込まれがちな環境を調整することに重点を置く。当事者の状況を的確にアセスメントし、彼女たちの希望が自発的に発露されるように支援する。また、現在別の助成金を申請中であり、採択された場合には居場所機能をもった昼間の場所を開設したいと考えている。具体的には文京区にあるメンタルクリニックと提携し、オンライン／オフラインの居場所開設を検討中である。
(2)法制度・社会変革への機動力
2026年3月14日、触法障害者の更生計画を作る団体「東京TSネット」の依頼でリカバリーの大嶋が研修講師をつとめた。講演テーマは「罪を問われた困難を抱える女性たちの支援：女子刑務所におけるモデル事業の取り組み」であった。違法薬物使用により勾留された女性たちとは、どのような背景を抱えているのか。精神科領域における治療の最前線、そして生活を取り戻すために重要な地域支援の取り組みについて講演した。受講者の8割は弁護士や司法修習生、また司法領域で働く社会福祉士などであった。現行の法制度が対象者の社会復帰に関して、どのような限界を抱えているのか後半のなかで取り上げた。
その後「東京TSネット」よりご依頼があり、2026年9月に同団体のスタディーツアー先としてリカバリーが選定されたとのことで、1日をかけたフィールド見学を予定しているところである。同団体は法制度のスペシャリスト集団であり、また発信力も大きいことから、今後の重要な連携先として協働をしていく予定である。
(3)社会における認知度の向上力
2026年1月14日(水)NHK総合『あさイチ』にコメンテータとして出演した。特集２：中高年女性に広がる医薬品依存
近年臨床場面でも話題となっているのは、若年女性の市販薬依存と中高年女性の処方薬依存である。本番組では後者を特集したが、リカバリー代表／国立精神神経医療研究センターの客員研究員として、女性の薬物乱用および依存の背景にあることがらについてコメントした。
同番組では1000通を超えるメールが寄せられ反響が大きかった。やめさせるのではなく、なぜそのような行為に追い込まれるかを理解する姿勢の必要性を述べたが、その後リカバリーのWEBから質問が寄せられる、また寄付者となるといった認知度の向上に寄与した。
写真上＝NHK総合「あさイチ」出演、宮本アナウンサーと。
(4)ステークホルダーとの関係構築力（相反する立場をとる利害関係者との関係性を良好に築いたり保持したりする力）
2026年5月、「それいゆ東京プロジェクト」について特設webページを公開した。札幌を拠点として活動してきたが、東京での活動が並行して行われることを踏まえて、直接的、間接的な支援のネットワークを構築中である。豊島区すずらんスマイルプロジェクト(都内で活動する女性支援団体と豊島区の定期的な交流および研修)への参加も継続的に行なっているところである。
(5)持続力
2025年6月からスタートしたマンスリーサポート制度は、その後地道な広報活動がサポーター数の増加につながっている。2025年度は単発寄付も合わせると155万円となった。サポーター向けのメルマガも順調に更新しているところである。
またリカバリーは2025年12月、ひとり親家庭にクリスマスオードブルを届けるプロジェクトのためクラウドファンディングに挑戦し、125万円の資金を獲得した。国の障害福祉サービス事業による収入だけでこうしたパイロット的な事業に支出は困難であることから、今後も財源確保に努力していく。
【Ⅱ】Ⅰの評価軸はいずれも、強化するには連携力が潜在的に重要であり、その一助として次の項目を考える。
(1)当事業が取り組む社会的課題の根底にある社会的要因／背景（根本課題）は何だと考えるか。
女性が置かれている困難さはその多くが構造的問題であるにも関わらず、それが個人の努力不足に起因するといういわゆる“自己責任論”として回収されてしまうこと。また状況の理解に必要な情報が適切に報道されておらず、ときには為政者に都合よく改変されるため、例えば薬物使用についても、本質的かつ多角的な議論が出来ないこと。
(2)その根本課題の解決にどのように貢献できそうだと考えるか。
現存する薬物依存女性の暮らしが、支援が入ることによって変化していく様子が、適切な形で紹介される。あるいはカフェの利用などを通じてその人たちと出会っていることを知る。人はそのような具体的事例や出来事／体験を通じて、自分に関係ないことではなく誰もが当事者(あるいはその家族)となり得ることを感じられる。「現実を知らない」から「現実と出会う」ことから社会課題の解決が始まっていくと捉えており、本事業はその一助になると考える。
(3)そのような貢献にむけて、どのような活動との協力／連携が有効だと考えるか。
現在のシェアハウスを共に運営する認定NPO法人ピッコラーレは、望まない妊娠をした女性の支援を行なっている。また軒先カフェを貸していただくNPO法人サンカクシャは、親など頼れる人がいない若年層(15~25歳)の暮らし(住まい、生活、教育、就労)を総合的に支えようと活動中である。そして二つのNPOの対象者は、リカバリーと一部重なっていることから、支援に関する研修の共有などが見込まれる。
リカバリーの強みは、常勤スタッフが精神科領域で10年以上専門職として働き、メンタルヘルスの不調に対応できる専門職集団であること。そしてもう一つの強みは、リカバリーの支援を経て社会に戻った女性たちが、その後リカバリーでピアスタッフ(当事者性のあるスタッフ)として働いていることにある。東京には多くの女性支援団体が活動しているが、リカバリーは団体の強みを活かし、さらに大きなコンソシーアムの結成を目的にこれらの団体と密接に連携し大きなうねりを起こしていきたい。 ■
