ソーシャル・ジャスティス基金(SJF) アドボカシーカフェ第26回
『27年目のチェルノブイリから考える、日本の子どものいまと未来』
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終了しました。ありがとうございました。
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■ゲスト：
【報告】 白石 草さん 
テレビ局勤務を経て2001年に非営利の独立メディアOurPlanetTVを設立。テレビでは放送されにくいテーマを中心に番組を制作・配信し、原発事故報道で2012年に放送ウーマン賞、日本ジャーナリスト会議賞、やよりジャーナリスト賞特別賞（メディアの役割）を受賞。現在、一橋大学客員准教授。著書に「ビデオカメラでいこう」（七つ森書館）、「メディアをつくる～小さな声を伝えるために」（岩波書店）他。
【コメント】 根本 崇さん 
現在、野田市長6期目。東京大学法学部卒。昭和45年建設省入省。千葉県企画部、静岡県島田市助役、建設省大臣官房政策企画官など歴任。平成25 年10月、「子ども・被災者生活支援法」に係る要望書を復興大臣に提出し、支援対象地域に年間放射線量が1ミリシーベルトを超える汚染状況重点調査地域は全て指定すること、放射線による健康への影響調査、医療の提供等については調査地域を対象とすることを求めた。
原発事故から27年たった今でも、チェルノブイリ地域のある学校では完全に健康な子どもは２割に満たない状況です。そのため、ウクライナでは「子どもたちの未来のために、健康リスクは最小限に押さえる必要がある」という合意のもと、とくに健康診断や長期の保養プログラムが国の重要な支援プログラムとなっています。いっぽう福島原発事故から3年たった日本では、低線量被曝はほぼ健康に影響がないという考えのもと低線量の放射能地域に子どもが居住し、この4月からは原発から20キロ圏の旧警戒区域への帰還も始まります。また、福島の近隣県の健康調査を含め、今後、低線量被曝の対策をどう考えるのかという議論もまだ十分とはいえません。
今回はこの2つの現実の中で、子どもたちの未来を守るために、市民と行政が合意できる実現可能な支援の基準について考えます。ゲストには、昨年１１月にチェルノブイリの学校や医療機関を取材し、ドキュメンタリーを制作したNPO法人OurPlanetTVの白石草さんと、「脱原発をめざす首長会議」のメンバーであり、「子ども・被災者生活支援法」がより住民の納得できる内容となるよう求める意見書を国に提出した野田市長の根本崇さんをお迎えします。そして、ドキュメンタリーをいち早く上映しながら、皆さまとの対話をとおして課題を共有する糸口を探ります。
■日 時： 4月9日（水）18：30～21：00 (18：15受付開始)
終了後、会場近くにて懇親会を開催します。どうぞご参加ください。
■場 所： 文京シビックセンター ４階シルバーホール
東京都文京区春日1－16－21(丸ノ内線・後楽園駅1分,三田線/大江戸線・春日駅1分)
■資料代： 一般1,000円 / 学生500円 ご来場の際にお支払いください。
■パンフレットはこちらから
■共催： NPO法人OurPlanetTV
■主催・お問い合わせ先： 認定NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
〒160-0021 新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル501
電話： 03-5941-7948
メール： info[a]socialjustice.jp (送信時は[a]を＠に変更願います)
