ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)アドボカシーカフェ第31回
外国人と生活保護
最高裁は、7月18日、永住外国人に対して、生活保護法の法的保護の対象になると初めて認めた福岡高裁の判決を破棄し、「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではない」との判断を下しました。日本社会の一員として長年暮らしていても、日本の国籍を持たなければ生存に最低限必要な支援を受ける権利すらない、という状態に対しては国際的な機関より国際人権法の立場から繰り返し批判がよせられています。しかし、当局や世論の反応は鈍いのが現状です。
今回はゲストに、社会保障法ならびに労働法を研究されている奥貫妃文さんと、自治体職員の立場から外国人の医療・福祉の問題に取り組んでおられる大川昭博さんを迎え、多様な視点から皆さんと対話したいと思います。
■日時: 10月14日(火) 18：30～21：00 (受付開始18：00)
■会場： 若松地域センター 2階 第1集会室
東京都新宿区若松町12-6 (大江戸線・若松河田駅 河田口 徒歩2分)
■参加費： 一般1,000円 / 学生500円 当日受付にてお支払いください。
■登壇：
ゲスト： 奥貫 妃文さん
（おくぬき・ひふみ） 中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修了（社会保障法ならびに労働法専攻）。現在、相模女子大学人間社会学部社会マネジメント学科専任講師。また、多国籍多民族を特色とする合同労働組合「全国一般東京ゼネラルユニオン」（略称：東ゼン労組）の執行委員長、東京社会福祉士会低所得者支援委員会委員も務める。
コメンテータ： 大川 昭博さん
（おおかわ・あきひろ） 生活保護ケースワーカーなど長年にわたり自治体の福祉業務に従事している。1990年、厚生省(当時)が超過滞在外国人を生活保護適用から排除したことをきっかけに、外国人の医療・福祉問題に関わる。97年に発足した「移住労働者と連携する全国ネットワーク」にソーシャルワーカーの立場から参加し、月１回の「外国人医療・生活ネットワーク」をひらいている。共著作に、「多文化社会の選択―シティズンシップの視点から」(日本経済評論社,2001年)、「シェルター・女たちの危機」(明石書店,2002年)、「講座 外国人の医療と福祉―NGOの実践事例に学ぶ」(現代人文社,2006年)など。
コーディネータ：寺中 誠さん
（東京経済大学現代法学部非常勤講師 /アムネスティ・インターナショナル日本前事務局長）
■お申込み：終了しました。
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■主催・問合せ先： ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）
東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル501 認定NPO法人まちぽっと内
Tel 03-5941-7948、 Fax 03-3200-9250
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