ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)アドボカシーカフェ27回 報告
『トルコへの原発輸出から、日本の原発政策を考える』
2014年4月18日、文京シビックセンターにて、SJFは第27回アドボカシーカフェを開催しました。
この日はトルコとの原子力協定が参議院で可決されましたが、ゲストの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）理事の田辺有輝氏からは、原発輸出が実行されるまでにはまだ日本政府が関与するプロセスとして事前調査、融資・貿易保険、ODAによる支援等があり、それらの問題点を社会に提起していきたいと表明されました。そして、国税を使用した原子力海外建設にかかる人材育成委託事業や、ODAによりトルコ原発の夜間余剰電力を使う揚水発電に援助する事業などを止めることや、日本のエネルギー政策全体の転換を考えることが日本の市民として重要なのではないかと提言されました。さらに、トルコでは民主化へ逆行する動きが見られるが、トルコ市民と情報交換するとともに、トルコ政府に市民参加や情報公開を働き掛けることが呼びかけられました。
これに対して、ジャーナリストの鈴木真奈美氏からは、他国に輸出することの意味について透徹した視点から問題提起され、輸出という形で核エネルギーが世界に拡散していくという側面への注目が喚起されました。日本の政府と原子力産業は80年代から輸出を進めてきましたが、近年になって原発輸出に積極的になったのは、国内の原発新設が頭打ちとなり技術・人材の維持が難しくなってきたとが背景にあると指摘しました。世界で現在稼働中・建設中の原発は、運転期間が40年とすると、2030年までに半減し、2060年までに全てが運転を終了するので、日本政府を含む核エネルギー利用を続けたい勢力は、新しい原発市場の開拓に懸命になっているが、次世代のためにもドイツのように将来性のあるエネルギーを選択していくことが大切と述べました。
会場からは、資源エネルギー政策や公共経済学も含めた視点で広く考える必要性を指摘する声や、トルコと日本の市民と協力するにあたっては、トルコの若者が、自由にネット等で発言すると処分される恐れがあると感じているような社会情勢を深慮する必要性を指摘する声などがあがりました。多様な視点が提起され、活発な対話がなされた貴重な機会となりました。
◆ 概要と映像アーカイブ ◆ （敬称略）
～ 世界の覇権争いにゆれる日本の原発政策 ～
◇ 日本政府が最初に原子力輸出の方針を示したのは「82年長計」であり、その後、アジアの関係閣僚を招待して原子力フォーラムを毎年、日本で開催するなどアジアへの原発輸出の準備を進められてきた。それから30年以上がたったが、日本のメーカーは今日までに原子力プラント一式を輸出した実績はない。原子力輸出は、国家間の合意に基づき、国の様々な保証を付けた上で成される特殊な国際商取引だ。その際に締結される「原子力協定」は核兵器拡散を防止することが目的。日本はアメリカとの原子力協定により第三国への技術移転についても米国の承認が必要となる。また、原子力技術を日本が導入した米国メーカーとのライセンス契約による制約から、日本のメーカーが主契約者として輸出する場合、自主設計の原子炉でなければならない。1990年代の初めには 日本のメーカーも自主技術を獲得していたとされるが、外務省をはじめとする関係省庁はアメリカの意向に配慮し、原子力協定の締結交渉には及び腰だったそうだ。
それでも、国が原子力発電を手厚く保護してきたので、メーカーは電力会社からコンスタントに受注でき、国内市場だけで十分だった。しかし1990年代に入ると、新規着工件数が大幅に減り、2005年時点の見通しでは、2030年位まで新規着工は数年に１基程度と予想された。こうした状況の下、中長期の原子力政策の指針となる2005年の「原子力政策大綱」は、2030年以降も 総発電量に占める原子力の割合を現状水準以上に保つとの指針を示し、それに基づき「原子力立国計画」（2006年、経産省）は、2030年までの原発の国内建設が低迷する期間は輸出により技術と人材を維持する、との施策を打ち出した。
この原発輸出に向かう流れを決定づけたのが、2007年に「日米原子力共同行動計画」が日米の関係閣僚で合意され、日本とアメリカが共同で原発を輸出する体制が整ったことだ。これにより、関係省庁は原子力協定の締結交渉や、原発輸出に関わる政策金融などの法制度整備を怒涛のごとく進めていった。
そこへ、2011年3月11日、福島原発事故が発生した。2012年に策定された「新・エネルギー戦略」（民主党政権時）では、2030年代には原発ゼロとする方針が示されたが、「原子力共同行動計画」で合意していたアメリカから圧力がかかった。同年12月に第2次安倍政権に代わると、翌年1月には、安倍首相はベトナムを訪問し、原発輸出を再確認するなど、原発のトップセールスに取りかかった。だが福島原発事故後、それまでの全てのエネルギー政策が白紙になっていた。したがって、国の原子力政策が不明確なまま、原発セールスを進めていたことになる。
2014年に新しい「エネルギー基本計画」（経産省）が閣議決定された。日本が巨大な原子力産業を保持し続けるには、将来も原子力発電を継続するという方針を示す必要があった。しかし中長期の原発比率は示されず、できる限り低減となった。その一方、「世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用に貢献していく」という理由で原子力輸出を進めることとし、そのために原子力産業を維持する、とした。
また、「エネルギー基本計画」では、原子力、高効率火力、省エネ、再生可能エネルギー技術のインフラの形での輸出を推進するとした。しかし原子力技術は核兵器製造につながる技術であり、汎用（軍民両義）性が高い。そのため輸出入にあたっては、いくつもの特別な協定や措置が求められる。原子力輸出を他のエネルギー技術の輸出と同列で扱うのはミスリーディングだ。昨今、武器輸出が緩和されたが、原発輸出にかかわる煩雑な手続きを緩和することをにらんだ動きではと穿った見方もできる。（鈴木）
◇ 原発に反対する世論が日本で高まっても、アメリカからの圧力で原発を推進せざるを得ないような関係性から脱せない中では、どうしたらよいのだろうか。世界情勢をふまえた広い視野の話を多くの人にも知ってもらいたい。（参加者）
◇ アメリカ国内では、既に1970年代の半ばから原発の新規受注がなくなり、他の国々からの受注もほとんどなくなったため、同国のメーカーは発電用原子炉の製造部門を1990年代には縮小・閉鎖した。かつて米国が原子力協定を通じて供給した原発は、これから続々と運転を終了する。ロシアやフランス、おそらく今後は中国も原発輸出を進める可能性がある。そこで米国は日本と共同で輸出することで、世界の核エネルギー利用に対する影響力を保とうと考えている。一方、日本は国内新規原発建設がほとんど見込めないので、輸出に活路を見出そうとしている。また、米国は日本などの協力で国内で原発建設を再開した。これは、自国内に原発が無くなれば、保有する原子力技術は軍事利用だけになり、他国（NPTで定められた「核兵器国」以外の国）に対し核兵器開発を止めるよう主張しにくくなることとも関係しているだろう。
冷戦下では、米・ソの二大超大国が自陣営の核管理に責任を持ち、新たな核武装国を出現させないようにする仕組みがつくられた。それが、アイゼンハワー米大統領の「atoms for peace」（平和のための原子力）演説後に形成されたシステム。日本を例にとると、原子力協定のもと、まず研究用の原子炉を米国の資金援助で輸入。つづいて福島原発など商業発電用の原子炉が米国の輸銀による低利の融資で導入され、その後は日本の銀行による融資で建設されていった。（鈴木）
～ 新興国への原発輸出の問題点 ～
◇ トルコへの原発輸出の動向は、日トルコ原子力協定が2013年5月に両国政府により署名され、今年4月4日には衆議院で同協定が可決され、つづいて18日には参議院で可決された。このトルコのシノップ原子力発電所計画では、2023年に１号基が稼働予定であり、事業の主体となる国際コンソーシアム（国際電力会社）への日本企業の出資比率は半分程度で調整中だ。
「フクシマの惨事をシノップで繰り返してほしくない」とのメッセージが、トルコ・シノップ市民が日本の国会議員あてに提出した署名や要請所から伝わってくる。世論調査（IPSOS/Konda/ギャラップ）では、福島事故後、トルコ国民の6割から8割が原発の建設に反対している。
トルコも地震頻発地帯であり、99年のトルコ北西部地震では１万７千人以上の死者が発生しているが、その後の建物やインフラの耐震補強は進んでいない。そのため、再び大地震が発生した場合、原子炉は耐震性の高い物であったとしても、周辺のインフラが寸断され事故対応が極めて困難になることが予想される。また、地元シノップ市長は原発の建設に反対しており、自主避難計画の適切な策定や実行は疑問だ。
福島原発事故で学んだ教訓のひとつに、「規制」する側がきちんと発言できていないと危険だということがある。しかし、トルコでは、原子力の「推進」と「規制」の両方をトルコ原子力庁が担っている。このトルコ原子力庁は、チェルノブイリ原発事故の際にトルコの黒海沿岸が被爆した情報を公開しなかったり、スクラップ工場における放射性廃棄物の不法投棄への対応が不適切だったりしたことが批判を受けている。さらに、トルコの民主化に逆行している状況のなかで、規制当局がきちんと機能しない恐れがある。
現地の方々が衝撃を受けているのは、環境アセスメントを実施しないまま建設予定地で大規模な森林伐採が進行していることだ。これは、日本の国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険(NEXI)が海外事業を支援する場合は事前に環境アセスメントを実施することがそれぞれの「環境ガイドライン」に定められているのに、それに違反している。美しい自然環境への影響も現地では大変懸念されている。
廃炉や廃棄物処分の計画は未定だ。軍事クーデターがトルコでは過去50年の間に3回発生している。最近では、政権の汚職事件が発覚し、批判を抑えるため政府がTwitterやYouTubeを閉鎖し、表現の自由が制限された。このような政権が、高レベル放射性廃棄物をきちんと処理していけるのか、安全管理がきちんとできるのだろうか。（田辺）
◇ トルコに輸出を予定している日本とフランスのメーカーが設計・製造する原発は、これまでに運転経験がある電力会社は世界のどこにもない。トルコは、アメリカと1955年に原子力協定を結んだ。しかし、さまざまな事情で原子力発電の導入に至らずにきた。 今世紀に入り、再び原発建設が計画された当初、受注獲得の可能性が高かったのは、アメリカ・GEと日本・日立の連合だった。提案されていたのは、ABWRという柏崎原発6号・7号基で運転されているタイプ。その運転経験のある東京電力は、福島原発事故により外へ出て行けるような状況ではなくなり、日立・GE連合は商戦から外れた。（鈴木）
◇ トルコと日本の安全基準の違いは？（参加者）
◇ トルコでは基準を作成中だ。EUレベルの基準を作る予定だと思われ、日本より高いレベルとなる可能性もある。（田辺）
◇ JBIC等による多額の融資は返ってくるのか。（参加者）
◇ 返ってこない可能性はある。国際コンソーシアムという民間企業に貸し付けることになる。損失の補填は税金で賄うことになり、結局は我々の負担となる。（田辺）
◇ トルコの政治に民意は反映されるのか。（参加者）
◇ 現政権は強権的だ。ほかに原発輸出が計画されているベトナムも民意が反映されているとは言い難く、逆にそういった国にしか輸出できないというのが実態だ。（田辺）
～ 原発輸出のプロセスと日本政府の関与、そして企業は？～
◇ 原発の建設が開始されるまでには、「原子力協定」が2国間で締結され国会承認を得ることの後にも、事前調査や、国際融資や貿易保険を確保、関連事業へのODAによる支援など政府が関与するプロセスがある。日トルコ原子力協定が国会承認された今、これらのプロセスに対して働きかけていく。
事前調査は、国の税金を使った不透明なものだ。ベトナムのニントゥアン第2原発の調査では、復興予算5億円をあてた平成23年度インフラ・システム輸出促進調査事業が日本原電に委託された。この復興予算についての説明は、日本の輸出の数％は東北地方から輸出されているので、原発を輸出したらその数％は東北に裨益(ひえき)する、という後付け的なものだった。トルコのシノップ原発の地質調査では、日本の人材を育成するために海外建設する委託事業として1社入札のみで日本原電に委託された（11.2億円）。さらに同様の人材育成の委託事業が、平成26年度予算でも13億円計上されており、調査地域は不明だ。
この調査は税金で行われるにもかかわらず、ベトナムの調査はほぼ黒塗りで完全には公開されず、トルコも同様となる可能性が高い。また、調査の応募条件には、同様・類似事業実績の要件があり、事実上、日本原電のみが応募できる内容である点や、委託先の選定に際して助言した有識者の氏名や所属を経産省は非公開としている点なども問題だ。さらに、日本原電の経営基盤は脆く、保有している3基の原発の再稼働は見込めず廃炉費用をふくめると実質的には債務超過状態であり、銀行からの融資は4電力会社からの債務保証により借り換えができた。日本原電は国策企業といえ、経営困難を救済する意味もあって調査委託しているのではないか。
国際融資や保険を担うJBICやNEXIによる原発関連の支援について、その安全確認体制には問題がある。安全確認については、福島原発事故の前は旧原子力安全・保安院が担っていたが、事故後は解体され規制庁が設置されたものの規制庁は「推進」業務である輸出には関与しないことを表明したため、代わりに経産省が自ら安全確認を行うことを排除はしないと検討中とのことで、昨日17日の参議院では質問に対して「自ら安全確認を行うことを排除はしない」だが、「推進」もする経産省が「規制」もするのは両者の分離が欠如している点で非常に問題だ。
ODAの支援をトルコの揚水発電事業に実施する計画の調査について、JAICAが東電に対し円借款として有償資金で2015年12月まで委託した。この揚水発電は、原発の夜間余剰電力を使用する計画であり、原発建設とセットで計画されているといえる。（田辺）
◇ 国の方針しだいで原子力にかかわる企業の行動は変わるので、国の施策にアプローチすることが重要だ。原発輸出は、まず国が方針を決定し、それに基づき関係省庁が策定した予算が決定され、施策が実行に移される。（鈴木）
◇ 輸出先で原発事故が起きた場合、日本の事業主体やメーカーの責任は？（参加者）
◇ 事業主体は国際コンソーシアムを作っているので、そこに出資する日本企業は出資者としての有限責任になるだろう。もし、この国際コンソーシアムがつぶれた場合、トルコ政府が責任をとることになるだろう。トルコはパリ条約を批准手続き中であり、批准すれば輸出する側のメーカー責任は問われないことになる。（田辺）
◇ 原発メーカーを免責している点について、日本の原子力賠償法の免責条項は廃止し、また国際的にもパリ条約のその点を改定するとよいのではないか。メーカーに責任を問える法律があるインドの例に学ぶ点があるのではないか。（参加者）
～ モラルはどこに？市民ができることを考える ～
◇ 原発を輸出してまで経済合理性を優先するとは、日本の倫理感は欠如している。（参加者）
◇ 途上国に原発を建設するのは、日本の原発産業は多大な利益を得るいっぽうで、途上国市民は環境や健康への被害を押しつけられ人権侵害されるという社会的不公正があり回避すべきだ。31カ国で原発が稼働中だが、メキシコ・ブラジル・アルゼンチンは経済的理由から原発を導入し、それ以外はロシアの下で無理やりであったり、アメリカの圧力を受けたりした国が多いが、インド・パキスタン・イランは、核保有が目的だ。また、原発の経済性も突き詰めると導入する価値は疑問だ。（田辺）
◇ 原子力に将来性があるとは思われない。ウランの可採埋蔵量に関するIAEAのデータによると、今世紀中か、来世紀の初めには枯渇するとみられている。同じくIAEAのデータに基づくと、世界で現在稼動中および建設中の発電用原子炉の基数は、運転期間を40年とすると、2060年頃にはすべて運転を終了する。 運転期間を60年まで延長することが認められた原発を含めても同じ。これから猛烈な勢いで原発が建設されない限り、原子力発電は衰退する傾向にある。（鈴木）
◇ 原発のみに焦点を当てると問題が矮小化されるのではないか。公共経済学の視点や、資源エネルギー配分等を考えたアプローチもあるといい。（参加者）
◇ ドイツも1980年代までは日本と同じような原子力政策をとっていた。1970年代の原子炉受注量はアメリカより多かったほど。しかし 市民も参加した多数の議論・討論を重ね、2001年に脱原発で政府と電力会社が合意した。3.11福島原発事故後は、独政府は2022年までに全ての原発を閉鎖することを再確認する決定をし、メーカーも自然エネルギーに投資する方向に転換している。私たちは、エネルギー政策をみんなで考え、決定する場をつくろう、という声をあげていくことが重要ではないか。（鈴木）
◇ 福島原発事故が落ち着いたら原発輸出をしてよいという論理につながることを危惧している。そもそも途上国に原発を建設すること自体に問題がある。海外の原発建設を支援することを止めるために日本で市民ができることは、税金を使った海外での原発調査への支援を止めさせること、原発輸出事業への公的資金の拠出を止めさせること、原発輸出関連のODA事業を止めさせること、そして日本のエネルギー政策を転換することだ。また、トルコの市民と協力していきたいことは、トルコ市民へ日本政府や企業の動きを伝えること、トルコ市民の声を日本に伝えること、トルコ政府に市民参加や情報公開を働きかけることだ。つい先週、チェコは原発建設の入札を取り止めた。こういった動きに結び付けられるといい。（田辺）
◇ トルコ周辺国に、原発建設の影響があることをアピールして問題を共有するとよいのではないか（参加者）
◇ オーストリアは、1955年に永世中立の立場を表明しており、1971年に原発を建設し始めたものの、1978年には建設停止し、1999年には憲法のなかで核兵器を保持しないことを明言した。こういった先進例を日本でも活かせるといい。（参加者）
◇ トルコの若者に、あなたが思うことについて、原発問題もふくめた質問を投げかけたことがある。すると、原発建設は、労働力も提供でき国は豊かになるかもしれないが、緻密な技術力を持っている日本人ですらあの事故を起こしたのだから、トルコ人ができるはずがない、という答えなどが返ってきた。また、トルコの一般市民は、原発について声を上げると、いつどこで殺されるか分からないという恐怖心を持っている。SNSなどで交流を進めていく際には、逆にトルコ政府にシャットアウトされないよう注意しつつ、でも賢く進めていけることを願っている。（参加者）
***2014年4月18日企画のご案内資料はこちらから(ご参考)***
◆ 今後の企画 ◆
（5/27開催）『ソーシャルジャスティス・ダイアログ2014』
【詳細はこちらから】 ＊参加募集中＊
（6/15 開催）『子どもの貧困―保育と当事者の視点から』（仮題）
【日時】6月15日（日）13時頃から15時半頃を予定
【会場】見樹院（文京区小石川）
【ゲスト】山野良一(「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人/明徳短期大学教授) ほか
子どもの貧困対策法の大綱がまとまる頃にあわせ、保育園の現場や、貧困当事者の学生による子どもの学習支援活動を通じた視点から、貧困の発見を、幼少時に行うことの重要性について、みなさまに考えてもらう機会を持ちたいと企画中です。どうぞご期待ください。
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（抄録）
