認定NPO法人と税優遇制度のご説明

※以下は、個人の所得税、住民税、相続税に対するご説明です。法人様からのご寄付の税優遇については、国税庁のホームページで法人税の項目をご覧下さい。

1.認定NPO法人とは

一定の条件を満たしたNPO法人が国税庁に申請し、審査を通ると国税庁長官より税制優遇の資格を認定される制度です。SJFへの寄付については、税額控除の場合、以下の通り所得税および住民税の優遇措置が受けられます。

1年間の税優遇の資格を持つ法人(*)への合計寄付金額-2千円]の、40%から50%が税金から控除される制度です。

* 税優遇の法人; 認定NPO法人、公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人など

2.税の優遇を受けるためには

① 寄付された方は確定申告をしてください。寄付したことを、税務署に申告して初めて税の優遇が受けられます。
② 確定申告をするときには、寄付したことを証明する領収証(認定NPO法人など税優遇の資格を持つ法人が発行したもの)を添付する必要があります。
③ 税額控除と所得控除の、いずれか有利な方を選択できます。

※ご入金確認後に領収証をお送りしますので、3月の確定申告まで保管して申告時に提出してください。 (再発行は致しかねますのでご注意下さい)


3.税控除について

仮に SJF に10万円の寄付をした方は、2千円をひいた9万8千円が税控除の対象となり、税額控除ですと、最大で4万9千円が控除され還付されます。所得控除は課税所得額などによって課税率が変わるため、控除額を一律に示せませんので、税務署にお問い合わせください。一般に所得の多い方は所得控除が有利といわれます。
◎税額控除は、所得税(国税)と住民税(地方税)の2つから受けることができます

(1).所得税の税額控除
[1年間の税優遇の資格を持つ法人への合計寄付金額-2千円]の、40%が課税所得の税額から控除されます。

(2).住民税(都道府県・市区町村ごとに扱いが異なる)
[一年間の税優遇の資格を持つ法人への合計寄付金額-2千円]の、最大10%が控除されます。この10%は、都道府県4%、市区町村6%の配分で、各々の地方公共団体ごとに、どの認定NPO法人を対象とするかを決めていますので、お確かめください。

◎住民税の税額控除を受けるには、次の2つの条件があります

①確定申告した税務署のある地方公共団体が税優遇を認めた団体であること。(税額控除を認めていない自治体もあります)

② 寄付者の居住地が、税優遇の資格を持つ法人の主たる事務所がある地方公共団体であること。例えば、当会が事務所を置く東京都は、都内に主たる事務所を置く全ての認定NPO法人を控除の対象としていますので、東京都民で当該認定NPO法人に寄付した方は、東京都の4%と市区町村の6%の、合わせて10%の税額控除が受けられます。

*詳しくはお住まいの地方公共団体にお問い合わせ下さい。

4.控除額の上限の設定

(1).所得税
税額控除の上限: 所得税の25%を上限とします。
寄付金の上限:   所得の40%を上限とします。
これらを超えた寄付は、税額控除の対象になりません。

(2).住民税
地方公共団体ごとに異なりますので、お住まいの地方公共団体にお問い合わせ下さい。
注)上限額はいずれも、これを超えて寄付をしてはいけないということではなく、超えた額については税額控除を受けられないということです。

5.遺贈・相続財産の寄付

相続により財産を取得した方が、その一部あるいは全部を認定NPO法人に寄付した場合は、その寄付した金額が全額、相続税の課税対象から外れます。また認定NPO法人に遺贈(ご自身でご逝去後に遺産が寄付される先を指定する)いただいた相続財産については相続税がかかりません。




*詳しくは個別のご相談になりますので、事務局までご連絡ください。
メール; info[a]socialjustice.jp ([a]を@に変更して送信ください)
電 話; 03-5941-7948

 

国税庁:個人が支払った寄附金の控除
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm