社会改革を支援 市民基金設立

2011年10月29日 朝日新聞朝刊


(以下、マイタウン東京 より引用させていただきます。転載をご許可いただき、ありがとうございます。)

◆認定NPOが来月立ち上げ

NPOや市民団体の活動の支援をする認定NPO法人「まちぽっと」(新宿区)は11月、新しい市民ファンド「ソーシャル・ジャスティス基金」を立ち上げる。不平等をなくすなど、社会変革を目指す団体に、市民が資金面で支えることができる仕組みをつくり、多くの人との対話を通じ「社会正義」を実現する活動を支援する。まちぽっとによると「日本初の社会変革型のファンド」という。

◆対話通じ「正義」実現

19日夜、新宿区で「必要な情報はなぜ公開されないのか」をテーマに、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、約30人の市民が情報公開のあり方を議論した。

「原子力資料情報室」共同代表の伴英幸さんや「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんの話を聴き、自分たちがすべきことやできることを対話によって煮詰めていく。

新しい基金は、こうした対話や議論を重視する。一般の人たちも参加し、問題を見つけ出し、支援する団体の政策提言に反映させ、実現してもらうことを目指す。

「社会の閉塞(へい・そく)感や不平等をなんとかしたいと思っている人がたくさんいる。一方で、人権や環境など各分野で先進的な活動をしているNPOやNGOがあるが、お金が足りない。双方をつなぐファンドが必要と考えた」とまちぽっと事務局スタッフの奥田裕之さんは言う。

市民からの寄付やファンドの援助は、活動が目に見える現場には流れる。しかし、社会問題を生み出している「構造」にメスを入れ、変えようとする活動には、成果が見えにくいので、お金が流れにくい。そんな現状を打破したい思いがあった。

新しい基金は(1)社会変革を目指す団体への助成(2)遺贈など未来への投資の活用(3)対話の場の創出、この三つの事業で社会変革を目指す。市民のお金を市民の手で分配し、お金を出すだけでなく、政策提言に積極的にかかわる。

6月にNPO法などが改正され、認定NPO法人の基準が緩和され、寄付の税制面での優遇も広がったことも大きい。社会貢献として、活動に賛同する団体に寄付をしやすくなる制度の裏打ちができた。

基金設立を記念し、まちぽっとは11月19日にフォーラムを開く。米国の代表的な社会変革財団のタイズ財団の責任者を招き、「アメリカにおける社会変革と市民ファンド」の基調講演のほか、パネルディスカッションがある。

フォーラムは午後1時半から、港区芝浦3丁目の芝浦工業大芝浦キャンパス801教室で。参加費1500円。参加には申し込みが必要。問い合わせと申し込みは、まちぽっと(03・5941・7948)へ。

<キーワード> 市民ファンド……市民からの寄付を中心に、市民の活動に助成をする、市民が運営する基金。様々な形があるが(1)寄付受け入れの多様性(2)助成先の透明性(3)運営主体の市民性――が要件とされる。
行政よりも助成や融資の柔軟性が高い上、市民からの政策提言や政策推進の機能も合わせもつ。





記事中のフォーラムの詳細はこちらをご覧ください。

● 日本初。社会変革型の市民ファンド誕生!
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF) 設立フォーラム、11/19(土)に開催
http://socialjustice.jp/p/forum1/


● ソーシャル・ジャスティス基金 設立フォーラム(11/19)のご報告
http://2.socialjustice.jp/p/forum1a/